8,500円
2017年01月01日に行った北海道深川市2条2921番22(北海道深川市2条21−21)の不動産鑑定評価の結果、該当不動産の地価を8,500円/㎡としました。
調査基準日 | 2017年01月01日 |
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所在及び地番 | 北海道深川市2条2921番22 |
住居表示 | 2条21−21 |
価格 | 8,500円/㎡ |
交通施設、距離 | 深川、1,700m |
地積 | 321㎡ |
形状 | (1.5:1.0) |
利用区分、構造 | 建物などの敷地、W(木造)3F |
利用現況 | 住宅 |
給排水等状況 | ガス・水道・下水 |
周辺の土地の利用現況 | 一般住宅の中に空地等も見られる住宅地域 |
前面道路の状況 | 北東10.9m市道 |
その他の接面道路 | |
用途区分、高度地区、防火・準防火 | 第一種住居地域 |
建ぺい率、容積率 | 60(%),200(%) |
都市計画区域区分 | (都)都市計画区域 |
森林法、公園法、自然環境等 |
不動産鑑定士 | 石川雅啓 |
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価格 | 8,400円/㎡ |
個別的要因 | 個別的要因に格別の変動はない。 |
地域要因 | 地域要因に大きな変動は見当たらないものの、一般的要因を反映して、需要は弱く地価も弱含みで推移している。 |
地域要因の将来予測 | 空地も多く見られる住宅地域で、最近の景気を反映し不動産需要は落ち込み、居住環境の優れた他の住宅地との競合もあり、土地価格は下落傾向を示している。 |
市場の特性 | 同一需給圏は深川市全域の住宅地域。需要者は市内の居住者が大半である。人口減は進行中で、高齢化率も高く過疎化も進んでいる。標準地は自動車販売店、企業の営業所が多く見られる道道旭川深川線(本町通)の背後の住宅地域である。幹線道路であるが、住宅地域の利便性を高める利便施設が近くに無く、当該地域の土地需要は低迷している。今後も価格の下落が予想される。また、不動産取引で土地単独の成約は減少傾向にある。 |
一般的要因 | アベノミクスにより企業の倒産件数は減少傾向にあるが、景気回復は見込めず地域経済の停滞、人口減少で不動産需要は弱含みである。 |
不動産鑑定士 | 村上功英 |
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価格 | 8,500円/㎡ |
個別的要因 | 特にない。 |
地域要因 | 市北東部の住宅地域。人口減少等、市の衰退傾向を反映して、地価は下落傾向が続いている。 |
地域要因の将来予測 | 市街北東部の住宅地域。地価に影響を与えるような特段の変動要因は無いものの、人口減少等の市の衰退傾向を反映して土地需要は弱く、地価も下落傾向が続いている。今後も同様の状況で推移することが予測される。 |
市場の特性 | 同一需給圏は深川市一円の圏域で、需要者の中心は市内居住者が殆どを占め、他地域からの転入者は少ない。中心市街地の住宅地に比べると土地単価的には割安感がある地域であるが、市全体の人口減少等の衰退傾向の影響もあり、土地需要は弱い。地価も下落傾向で推移している。土地は規模90∼100坪程度で300万円以下程度。中古戸建物件は1000万円以下が多いものと思料される。 |
一般的要因 | 景気は緩やかに持ち直している。人口減少、高齢化等の著しい一部の都市を除いては、比較的安定的な地価動向を示す都市が増加している。 |
地形・地質 | 三角州性低地河川の土砂が河口付近に堆積して形成された平野部分であり、長期スパンで見れば洪水の被害に合うリスクの高い地域である。 また、地震に対する地盤の強度も十分ではない。 農業用地として優れているが居住には耐えない。 このような土地を開発してリスクを十分に説明せずに居住用に販売する会社が存在することは嘆かわしいことである。 「国土交通省 地震に対する地盤の安全性 地形分類の評点」:2点(5点満点中) |
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土地利用・植生 | 宅地 |
土壌 | 泥炭土壌 |
黄砂エアロゾル | PM10の飛散は国内においては比較的少ない。PM2.5の飛散については特に少ないというわけでは無いため対策が必要。 |
緯度・軽度 | 東経 43度725813 北緯 142度0603094 |
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北海道深川市4条5番8北海道深川市6条23番73北海道深川市一己町字一己2122番85北海道深川市北光町2丁目2612番26
国土交通省鑑定評価書
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