10,300円
2017年01月01日に行った北海道深川市稲穂町2丁目2694番41(北海道深川市稲穂町2−4−24)の不動産鑑定評価の結果、該当不動産の地価を10,300円/㎡としました。
調査基準日 | 2017年01月01日 |
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所在及び地番 | 北海道深川市稲穂町2丁目2694番41 |
住居表示 | 稲穂町2−4−24 |
価格 | 10,300円/㎡ |
交通施設、距離 | 深川、1,800m |
地積 | 263㎡ |
形状 | (1.0:1.0) |
利用区分、構造 | 建物などの敷地、W(木造)2F |
利用現況 | 住宅 |
給排水等状況 | ガス・水道・下水 |
周辺の土地の利用現況 | 一般住宅が多い郊外の区画整然とした住宅地域 |
前面道路の状況 | 北西8.0m市道 |
その他の接面道路 | |
用途区分、高度地区、防火・準防火 | 第一種低層住居専用地域 |
建ぺい率、容積率 | 40(%),60(%) |
都市計画区域区分 | (都)都市計画区域 |
森林法、公園法、自然環境等 |
不動産鑑定士 | 石川雅啓 |
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価格 | 10,300円/㎡ |
個別的要因 | 個別的要因に格別の変動はない。 |
地域要因 | 一般的要因による影響に加え、市内宅地供給の増加もあり、交通利便性等が劣る郊外住宅地域の需要は、減退傾向で推移している。 |
地域要因の将来予測 | 地域要因に格別の変動はなく利用状況が安定し、今後も閑静な環境を維持するものと思料されるが、当市の一般的な地価動向から地価は下落傾向で推移すると予測する。 |
市場の特性 | 同一需給圏は深川市全域の住宅地域。需要者は市内の居住者が大半である。土地需要は低く一般仲介などの売り希望物件の増加は人口減と高齢化率の高まりにも起因する。深川市の最近1年の人口下落率は約▲1.6%に対し、稲穂町おける「条丁目人口統計表」では約1.3%と地区的な人口増加が見受けられるが、近年新興住宅に対する土地需要は以前に比べ低下傾向と判断される。中心的な土地需要は約80坪で280万円以下であるが更地の成約率は低い。 |
一般的要因 | アベノミクスにより企業の倒産件数は減少傾向にあるが、景気回復は見込めず地域経済の停滞、人口減少で不動産需要は弱含みである。 |
不動産鑑定士 | 村上功英 |
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価格 | 10,200円/㎡ |
個別的要因 | 特にない。 |
地域要因 | 郊外部の住宅地域。人口減少等、市の衰退傾向を反映して、地価は下落傾向が続いている。 |
地域要因の将来予測 | 郊外部の住宅地域。地価に影響を与えるような特段の変動要因は無いものの、人口減少等の市勢の衰退傾向を反映して土地需要は弱く、地価も下落傾向にある。今後も同様の状況で推移することが予測される。 |
市場の特性 | 同一需給圏は深川市一円の圏域で、需要者の中心は市内居住者が殆どを占め、他地域からの転入者は少ない。区画整然とした郊外部の住宅地域ではあるが、人口減少等の衰退傾向を反映して土地需要は弱い。地価も下落傾向が続いている。土地は規模80坪程度で300万円以下程度。中古戸建物件は1000万円以下が多いものと思料される。 |
一般的要因 | 景気は緩やかに持ち直している。人口減少、高齢化等の著しい一部の都市を除いては、比較的安定的な地価動向を示す都市が増加している。 |
地形・地質 | 三角州性低地河川の土砂が河口付近に堆積して形成された平野部分であり、長期スパンで見れば洪水の被害に合うリスクの高い地域である。 また、地震に対する地盤の強度も十分ではない。 農業用地として優れているが居住には耐えない。 このような土地を開発してリスクを十分に説明せずに居住用に販売する会社が存在することは嘆かわしいことである。 「国土交通省 地震に対する地盤の安全性 地形分類の評点」:2点(5点満点中) |
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土地利用・植生 | 宅地,水田 |
黄砂エアロゾル | PM10の飛散は国内においては比較的少ない。PM2.5の飛散については特に少ないというわけでは無いため対策が必要。 |
緯度・軽度 | 東経 43度7296262 北緯 142度0514767 |
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国土交通省鑑定評価書
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