82,000円
2017年01月01日に行った愛知県新城市城北2丁目1番2外の不動産鑑定評価の結果、該当不動産の地価を82,000円/㎡としました。
調査基準日 | 2017年01月01日 |
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所在及び地番 | 愛知県新城市城北2丁目1番2外 |
住居表示 | |
価格 | 82,000円/㎡ |
交通施設、距離 | 新城、730m |
地積 | 374㎡ |
形状 | (1.0:1.5) |
利用区分、構造 | 建物などの敷地、S(鉄骨造)3F |
利用現況 | 店舗 |
給排水等状況 | ガス・水道・下水 |
周辺の土地の利用現況 | 店舗、事務所等が建ち並ぶ路線商業地域 |
前面道路の状況 | 西12.0m県道 |
その他の接面道路 | |
用途区分、高度地区、防火・準防火 | 第二種住居地域 |
建ぺい率、容積率 | 60(%),200(%) |
都市計画区域区分 | 市街化区域 |
森林法、公園法、自然環境等 |
不動産鑑定士 | 渡邉一成 |
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価格 | 82,000円/㎡ |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
地域要因 | 新城市内の商業中心的役割を果たしている商業地域であるが、新城市は人口減少もあり商業地需要が弱く、地価は下落傾向である。 |
地域要因の将来予測 | 県道沿いの商業地域であり、付近の複合商業施設と一体として新城市内の商業中心的な役割を果たしている。但し、新城市は人口減少傾向にあるため商業地需要は強くはなく、当面は現状にて推移するものと予測する。 |
市場の特性 | 同一需給圏は、新城市内の商業地域全般である。需要者の中心は、地縁関係を持つ地元企業や個人事業者である。従来は新城駅前が市内の商業中心であったが、昨今は付近の複合商業施設と一体として近隣地域が市内の商業中心的役割を果たしている。しかし、新城市は人口減少傾向であり市内全般として商業地需要は弱く、商業地の取引は少ない。画地規模等により総額ベースの取引価格はまちまちで中心となる価格帯は見出し難い。 |
一般的要因 | 新城市は人口減少傾向にあり、地場産業もいま一歩の状況にあるため、宅地需要は弱く、地価は下落傾向にある。 |
不動産鑑定士 | 熊谷春樹 |
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価格 | 82,000円/㎡ |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
地域要因 | 市の商業地土地需要は低調であり商業地域の動向において地盤は低下しており、地価は下落基調である。 |
地域要因の将来予測 | 新城バイパスに近いピアゴの存する県道沿いの商業地域である。同じ道路沿い南方のユーホームが昨年閉店した。市の商業地土地需要は低調であり、地価水準は下落傾向で推移するものと予測する。 |
市場の特性 | 同一需給圏は、新城市を中心に、隣接市町等の商業地域である。需要者は地縁的選好性を持つ中小法人、個人事業者が主で、市外からの資本参入は極めて少ない。商業中心が当該標準地の存する県道沿い及び北方の国道バイパス等に移転しているも、人口減による購買力の低下等により、市況は厳しい状況下にある。類似性の高い取引事例が少なく、職種、駐車場整備等の個別性により、需要の中心となる価格帯を見出すのが困難である。 |
一般的要因 | 当市は人口の減少と高齢化率の上昇が継続しており、宅地の取引需要は減退している。昨年2月の新東名新城IC開設の影響は殆ど無い。 |
地形・地質 | 砂礫台地砂礫・岩質の土質でできた起伏の少ない地形のことである。土地開発は容易であり、造成地の地質は比較的強固である。 「国土交通省 地震に対する地盤の安全性 地形分類の評点」:3点(5点満点中) |
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土地利用・植生 | 宅地 |
黄砂エアロゾル | PM10の飛散は国内においては比較的少ない。PM2.5の飛散については特に少ないというわけでは無いため対策が必要。 |
緯度・軽度 | 東経 34度900523 北緯 137度4932123 |
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国土交通省鑑定評価書
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