79,000円
2017年01月01日に行った島根県益田市駅前町1番9外(島根県益田市駅前町26−2)の不動産鑑定評価の結果、該当不動産の地価を79,000円/㎡としました。
調査基準日 | 2017年01月01日 |
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所在及び地番 | 島根県益田市駅前町1番9外 |
住居表示 | 駅前町26−2 |
価格 | 79,000円/㎡ |
交通施設、距離 | 益田、駅前広場接面 |
地積 | 251㎡ |
形状 | 台形(1.0:3.0) |
利用区分、構造 | 建物などの敷地、S(鉄骨造)4F |
利用現況 | 店舗 |
給排水等状況 | ガス・水道・下水 |
周辺の土地の利用現況 | 中層ビル、小売店舗等が建ち並ぶ駅前の商業地域 |
前面道路の状況 | 東駅前広場県道 |
その他の接面道路 | |
用途区分、高度地区、防火・準防火 | 商業地域 |
建ぺい率、容積率 | 80(%),400(%) |
都市計画区域区分 | (都)都市計画区域 |
森林法、公園法、自然環境等 |
不動産鑑定士 | 大畑裕治 |
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価格 | 79,000円/㎡ |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
地域要因 | 駅前再開発は完成し街路整備は進行しているが、流出した顧客の回帰は認められず、地価動向は下落傾向で推移している。 |
地域要因の将来予測 | 駅前に位置する商業地域で、駅前再開発事業及び県道拡幅事業が行われたが、郊外の商業集積地へ流出した顧客の回帰は認められないため、引き続き地価動向は下落基調で推移するものと予測する。 |
市場の特性 | 同一需給圏は益田市内の中低層店舗ビル商業地域及びその周辺の店舗・事務所混在地域。需要者は市内の個人・法人を中心とし、県外資本の流入は少ない。駅前地区は街路整備や再開発事業により整備されたものの、郊外の大型店舗の進出等により、中心市街地の空洞化が進行している。更地価格で75∼80千円/㎡の価格帯で、取引動向としては公共買収が取引の中心であったが、近年民間取引も散見され始めた。 |
一般的要因 | 人口減少・少子高齢化が進み、経済基盤が弱い島根県西部の地域経済は不透明な状況が続いており、土地需要も停滞傾向で推移している。 |
不動産鑑定士 | 松浦一夫 |
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価格 | 79,000円/㎡ |
個別的要因 | 特段の要因変化は認められない。 |
地域要因 | 街路整備が進み都市型駅前商業地になったが、郊外へと商業地が拡散し、引き続き顧客流出が続いている。 |
地域要因の将来予測 | 駅前再開発や街路整備により都市型商業地へ生まれ変わったものの、高津地区や中吉田地区等へ商業地が拡散していることから、地価水準は当面下落傾向で推移するものと予測する。 |
市場の特性 | 同一需給圏は市内の既成商業地域であり、需要者層は市内事業者が中心となるが、ホテル経営を目的とする県外資本も考えられる。更地として2000万円程度が中心的な価格帯となる。再開発や街路整備により都市型の駅前商業地となったが、高速道路整備や区画整理等により商業地は郊外に分散しており、顧客流出に歯止めがかかっていない。街路整備が行われた駅前幹線県道沿いでは、残地の安値処分事例が多い。 |
一般的要因 | 人口減や高齢化等の構造的要因により、長期的な成長鈍化が避けられない地方では、引き続き個人消費や設備投資に対する抑制的な傾向が続いている。 |
地形・地質 | 自然堤防洪水を繰り返す河川の下流部で発達した、流水堆積物でできた土地である。洪水の被害に合うリスクは他低地に比べて低い。 地震に対する地盤の強度は十分ではなく、大型施設の建築には不向き。 水はけが良く農業用地として優れている。 「国土交通省 地震に対する地盤の安全性 地形分類の評点」:1点(5点満点中) |
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土地利用・植生 | 宅地 |
災害リスク:水害 | 洪水氾濫区域(昭和58年(1983)7月 山陰豪雨被害) 過去の周辺地域の水害の確認が必要。 |
黄砂エアロゾル | PM10及びPM2.5の飛散が国内においては比較的多いため、対策が必要。精密機器の製造などでは品質に問題を及ぼす可能性もある。 |
緯度・軽度 | 東経 34度6778779 北緯 131度8387151 |
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国土交通省鑑定評価書
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