46,500円
2017年01月01日に行った福島県いわき市佐糠町東1丁目10番17の不動産鑑定評価の結果、該当不動産の地価を46,500円/㎡としました。
調査基準日 | 2017年01月01日 |
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所在及び地番 | 福島県いわき市佐糠町東1丁目10番17 |
住居表示 | |
価格 | 46,500円/㎡ |
交通施設、距離 | 植田、1,200m |
地積 | 248㎡ |
形状 | (1.0:1.5) |
利用区分、構造 | 建物などの敷地、W(木造)2F |
利用現況 | 住宅 |
給排水等状況 | ガス・水道・下水 |
周辺の土地の利用現況 | 一般住宅の中にアパート等が混在する住宅地域 |
前面道路の状況 | 北西6.0m市道 |
その他の接面道路 | |
用途区分、高度地区、防火・準防火 | 第二種住居地域 |
建ぺい率、容積率 | 60(%),200(%) |
都市計画区域区分 | 市街化区域 |
森林法、公園法、自然環境等 |
不動産鑑定士 | 原田昌明 |
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価格 | 46,500円/㎡ |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
地域要因 | 同一需給圏内でも住環境、利便性が比較的良好な地域で地価はその程度を弱めつつも上昇している。 |
地域要因の将来予測 | 駅から徒歩圏内の区画整理済みの住宅地域で、利便性、住環境ともに比較的良好な住宅地域として熟成していくと予測する。かかる状況から、地価はその程度を弱めつつも当面は上昇がみられるものと予測する。 |
市場の特性 | 同一需給圏はJR植田駅を中心とする市南部の住宅地域一帯で、需要者は圏内に地縁性を有する個人が中心である。震災後、市の中心部において避難者による移転需要が集中して宅地が品薄状態となり、この影響が当圏域内にも及び近年大幅な地価上昇がみられた地域も多いが、移転需要はピークを過ぎ需給は安定化に向かっており、地価は上昇幅を縮小して推移している。土地は250㎡で1100万円程度、新築戸建住宅で3000万円程度が需要の中心である。 |
一般的要因 | 市内住宅地の地価上昇の主要因であった移転需要はピークを過ぎ、土地取引は減少しており、多くの地域で地価上昇の程度を弱め推移している。 |
不動産鑑定士 | 遠藤盛英 |
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価格 | 46,500円/㎡ |
個別的要因 | 規模、形状とも標準的であり、市場競争力の変動はない。 |
地域要因 | 大きな地域要因の変動は見られない。住宅地域としての好条件を背景に安定した需要を維持している。 |
地域要因の将来予測 | 駅、商業施設等に比較的近い区画整然とした住宅地域にあって、移転需要等による地価上昇傾向が一段落した後も、住宅地として好条件を背景に今後も土地需要は安定していくものと予測する。 |
市場の特性 | 同一需給圏は、JR植田駅を最寄駅とする市南部の住宅地域を中心としその周辺地域に亘るものと判定する。需要者は、同一需給圏内の居住者が中心で、震災後は市外からの需要者が見られるようになった。震災後JR植田駅周辺も不動産取引は好調に推移し住宅地域としての熟成度が高まっている。土地は250㎡程度で1200万円程度、新築の戸建物件は3500万円程度が取引の中心。 |
一般的要因 | 震災直後は人口が減少したが、現在は震災前に比べ増加している。平成25年をピークに市内の取引件数は減少傾向が継続している。 |
地形・地質 | 三角州性低地河川の土砂が河口付近に堆積して形成された平野部分であり、長期スパンで見れば洪水の被害に合うリスクの高い地域である。 また、地震に対する地盤の強度も十分ではない。 農業用地として優れているが居住には耐えない。 このような土地を開発してリスクを十分に説明せずに居住用に販売する会社が存在することは嘆かわしいことである。 「国土交通省 地震に対する地盤の安全性 地形分類の評点」:2点(5点満点中) |
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土地利用・植生 | 宅地 |
黄砂エアロゾル | PM10の飛散は国内においては比較的少ない。PM2.5の飛散については特に少ないというわけでは無いため対策が必要。 |
緯度・軽度 | 東経 36度9192567 北緯 140度8062132 |
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国土交通省鑑定評価書
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