47,300円
2016年01月01日に行った高知県高知市高須大島1152番2(高知県高知市高須大島9−7)の不動産鑑定評価の結果、該当不動産の地価を47,300円/㎡としました。
調査基準日 | 2016年01月01日 |
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所在及び地番 | 高知県高知市高須大島1152番2 |
住居表示 | 高須大島9−7 |
価格 | 47,300円/㎡ |
交通施設、距離 | 高知、4,900m |
地積 | 330㎡ |
形状 | 台形(1.0:1.5) |
利用区分、構造 | 建物などの敷地、LS(軽量鉄骨造)2F |
利用現況 | 住宅 |
給排水等状況 | ガス・水道・下水 |
周辺の土地の利用現況 | 農家住宅の中に一般住宅等が見られる住宅地域 |
前面道路の状況 | 北4.0m市道 |
その他の接面道路 | 背面道 |
用途区分、高度地区、防火・準防火 | その他 |
建ぺい率、容積率 | 60(%),200(%) |
都市計画区域区分 | 市街化調整区域 |
森林法、公園法、自然環境等 |
不動産鑑定士 | 橋本隆行 |
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価格 | 47,300円/㎡ |
個別的要因 | 特にない。 |
地域要因 | 開発行為等が制約される市街化調整区域であり、地域要因に格別の変動は認められない。 |
地域要因の将来予測 | 高須地区の市街地に近い市街化調整区域内の住宅地域で、接近性、利便性等は比較的優れ安定的に推移するものと予測される。 |
市場の特性 | 同一需給圏は、高知市の市街化調整区域内に存する住宅地域である。需要者は、近隣の居住者が中心であると思われる。市街化調整区域内の宅地は、公法上の規制等により市場が制限的であり、需要も地縁的選好性が強く転入者は少ない。取引自体が少ないが、坪当たり14万∼16万程度が水準であるとみられる。 |
一般的要因 | 本県有効求人倍率は11月1.05倍で過去最高を記録し、景気も緩やかな回復傾向との判断もあるが、全体的には景気の回復感はまだまだ薄い。 |
不動産鑑定士 | 清水卓 |
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価格 | 47,300円/㎡ |
個別的要因 | 個別的要因に変動は認められない。 |
地域要因 | 地域要因に特筆すべき変動は認められない。 |
地域要因の将来予測 | 高須地区の市街地に近接する既成住宅地域である。環境条件等に特筆すべき変動要因は認められず、当分の間、現状のまま推移していくものと予測する。 |
市場の特性 | 同一需給圏は、旧高知市内の市街化調整区域内の既成住宅地域である。需要者は地区内の居住者が中心であり、需給圏外からの流入は少ない。市街地に近接し、幹線道路への接近性や生活利便性に優れているものの市街化調整区域内での宅地の新規供給は限定的であり、近隣地域での不動産取引は低調である。中心価格帯は更地で15万円/坪前後と推定される。 |
一般的要因 | 県内経済指標は緩やかに改善しているものの個人所得への影響は小さい。建築費の上昇等もあり新築物件に対する不動産需要の高まりは限定的である。 |
地形・地質 | 内水面堆積岩堆積岩で出来た土地。地盤の形成された時期によっては液状化などのリスクが有る。 三角州性低地河川の土砂が河口付近に堆積して形成された平野部分であり、長期スパンで見れば洪水の被害に合うリスクの高い地域である。 また、地震に対する地盤の強度も十分ではない。 農業用地として優れているが居住には耐えない。 このような土地を開発してリスクを十分に説明せずに居住用に販売する会社が存在することは嘆かわしいことである。 「国土交通省 地震に対する地盤の安全性 地形分類の評点」:2点(5点満点中) |
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土地利用・植生 | 宅地,水面 |
災害リスク:津波 | 浸水域(宝永4年(1707)10月28日・安政元年(1854)12月24日・昭和21年(1946)12月21日 宝永地震・安政南海地震・南海地震) 過去の周辺地域の津波被害の確認が必要。 |
災害リスク:水害 | 浸水域(昭和47年(1972)9月 昭和47年台風20号) 過去の周辺地域の水害の確認が必要。 |
黄砂エアロゾル | PM10及びPM2.5の飛散それぞれ認められるため、対応が必要。 |
緯度・軽度 | 東経 33度5526669 北緯 133度5825325 |
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高知県高知市高須字絶海1346番30ほか2筆高知県高知市五台山字東倉谷2669番6高知県高知市高須字葛島須賀畑1596番高知県高知市葛島2丁目329番2高知県高知市高須新町3丁目606番高知県高知市本町5丁目52番高知県高知市葛島4丁目614番1外高知県高知市介良字横堀乙2678番9高知県高知市高須字曾田1724番24
国土交通省鑑定評価書
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