23,000円
2017年01月01日に行った北海道帯広市東11条南8丁目1番26の不動産鑑定評価の結果、該当不動産の地価を23,000円/㎡としました。
調査基準日 | 2017年01月01日 |
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所在及び地番 | 北海道帯広市東11条南8丁目1番26 |
住居表示 | |
価格 | 23,000円/㎡ |
交通施設、距離 | 帯広、2,300m |
地積 | 386㎡ |
形状 | (1.0:2.0) |
利用区分、構造 | 建物などの敷地、B(ブロック造)2F |
利用現況 | 住宅 |
給排水等状況 | ガス・水道・下水 |
周辺の土地の利用現況 | 一般住宅の他アパート等が見られる既成住宅地域 |
前面道路の状況 | 北10.0m市道 |
その他の接面道路 | |
用途区分、高度地区、防火・準防火 | 第二種中高層住居専用地域 |
建ぺい率、容積率 | 60(%),200(%) |
都市計画区域区分 | 市街化区域 |
森林法、公園法、自然環境等 |
不動産鑑定士 | 菊地優広 |
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価格 | 23,000円/㎡ |
個別的要因 | 変動要因はない。 |
地域要因 | 周辺地域で複数の宅地分譲がみられ、景気回復傾向もあり宅地の需要増が期待される。 |
地域要因の将来予測 | 中学校の閉校後の影響が懸念されるが、その跡地の一部に分譲地が造成される等、景気の回復傾向に伴って宅地の需要増も期待されるところから、安定的に推移するものとみられる。 |
市場の特性 | 同一需給圏は、帯広市東部、北東部の住宅地域等。需要者は、市内在住者及びハウスメーカー等である。周辺で宅地分譲がみられるほか、郊外の分譲地との価格差が解消しつつあり、景気回復傾向が認められる等、安定的に推移しているものとみられる。需要の中心は、土地は500万円∼1,000万円程度、複合不動産は、新築物件は少なく、中古物件は1,000万円∼1,500万円程度。 |
一般的要因 | 景気回復傾向がみられるものの、建築工事費の高騰等の影響が懸念される。 |
不動産鑑定士 | 酒井寛太 |
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価格 | 23,000円/㎡ |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
地域要因 | 既成市街地であり、供給量が限定的な為、取引は多くないが、潜在的な需要が期待できる地域である。 |
地域要因の将来予測 | 帯広市東部に位置する一般住宅・アパート等が建ち並ぶ住宅地域である。今後も現状のまま推移していくものと予測する。 |
市場の特性 | 同一需給圏はJR帯広駅周辺の既成住宅地域。需要者は帯広市に居住する40∼50代の一次取得者層が大半を占め、同一需給圏外からの転入者は少ない。郊外新興住宅地への宅地需要シフトにより、需要は弱含みで推移してきたが、過去からの続落により割高感は解消され、地価は安定期に移行している。土地は規模によって異なるが、総額を抑えた小規模画地の需要が多く、500万円∼700万円程度の物件が需要の中心となっている。 |
一般的要因 | 総人口は微減、老齢人口は増加で推移している。新設住宅着工数は対前年比で持家は減少、貸家は増加している。討 ⑧-2標準地が共通地点(指定基準地と同一 成 |
地形・地質 | 扇状地性低地谷の出口など、河川流域の扇状の平地のことである。土地開発は非常に容易であり、造成地の地盤は一般的利用に耐えるものである。 地形性質上洪水や土石流の危険がある地域であり、上流のダム決壊や歴史的豪雨等、数十年から数百年に一度レベルの災害が発生した際には被害地域となる恐れがある。 「国土交通省 地震に対する地盤の安全性 地形分類の評点」:3点(5点満点中) |
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土地利用・植生 | 宅地 |
黄砂エアロゾル | PM10の飛散は国内においては比較的少ない。PM2.5の飛散については特に少ないというわけでは無いため対策が必要。 |
緯度・軽度 | 東経 42度9245226 北緯 143度2234501 |
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国土交通省鑑定評価書
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