12,100円
2017年01月01日に行った北海道滝川市明神町4丁目276番15(北海道滝川市明神町4−5−25)の不動産鑑定評価の結果、該当不動産の地価を12,100円/㎡としました。
調査基準日 | 2017年01月01日 |
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所在及び地番 | 北海道滝川市明神町4丁目276番15 |
住居表示 | 明神町4−5−25 |
価格 | 12,100円/㎡ |
交通施設、距離 | 滝川、1,200m |
地積 | 208㎡ |
形状 | (1.0:1.2) |
利用区分、構造 | 建物などの敷地、W(木造)2F |
利用現況 | 住宅 |
給排水等状況 | ガス・水道・下水 |
周辺の土地の利用現況 | 中規模一般住宅が多い既成住宅地域 |
前面道路の状況 | 南西20.0m市道 |
その他の接面道路 | |
用途区分、高度地区、防火・準防火 | 第一種住居地域 |
建ぺい率、容積率 | 60(%),200(%) |
都市計画区域区分 | (都)都市計画区域 |
森林法、公園法、自然環境等 |
不動産鑑定士 | 山本寛士 |
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価格 | 12,100円/㎡ |
個別的要因 | 南西向きの効用増が認められる。 |
地域要因 | 市立病院や商業施設等利便性優る住宅地域への選好性は強いが、需要価格の低下傾向も窺える。 |
地域要因の将来予測 | 市内住宅地の中でも選好性の高いエリアに位置し一定の需要が認められるものの、価格水準高位にあり、また、人口減少に歯止めがかからない状況を勘案し、近隣地域の地価下落が続くと予測する。 |
市場の特性 | 同一需給圏は市内中心市街地における住宅地域の範囲である。需要者は市内及び隣接市町の居住者、30代前後の一次取得者が中心であるが定年退職後の需要も散見される。中心市街地を外れると需要低迷が顕著であるが、中心市街地においては一定の需要が認められるも需要価格の低下傾向も窺え、全体として地価は下落傾向にある。土地は300万円前後、新築戸建住宅は2,000万円弱、中古住宅は500万円前後での取引が多い。 |
一般的要因 | 道内景気は緩やかに回復している。一方で、滝川市の人口減少率はこの5年で北海道の2倍強が続いており、人口減少に歯止めがかからない。 |
不動産鑑定士 | 石川雅啓 |
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価格 | 12,000円/㎡ |
個別的要因 | 個別的要因に格別の変動はない。 |
地域要因 | 一般的要因の影響により地域の衰退も続いており、宅地の需給は弱く地価は下落傾向にある。 |
地域要因の将来予測 | 住宅地の人気エリアが、大型店舗が集中する東町地区のエリアにもシフトしてきており、既存住宅地の人口減少も絡み近隣地域の地価下落が続くと予測する。 |
市場の特性 | 同一需給圏は滝川市内における住宅地域の範囲である。需要者としては市内の居住者で周辺市町村からの転入も散見される。滝川市役所の行政区別人口統計によれば、明神町は平成27年11月から平成28年同月で684人と人口増減は無かった。然しながら、滝川市の住宅需要は住環境の利便性を求め東町地区の需要が高まっているのが現状である。市内全体に見る人口減少と東町の住宅に関する需要動向から、既存住宅地の地価は下落傾向にある。 |
一般的要因 | アベノミクスにより企業の倒産件数は減少傾向にあるが、景気回復は見込めず地域経済の停滞、人口減少で不動産需要は弱含みである。 |
地形・地質 | 三角州性低地河川の土砂が河口付近に堆積して形成された平野部分であり、長期スパンで見れば洪水の被害に合うリスクの高い地域である。 また、地震に対する地盤の強度も十分ではない。 農業用地として優れているが居住には耐えない。 このような土地を開発してリスクを十分に説明せずに居住用に販売する会社が存在することは嘆かわしいことである。 「国土交通省 地震に対する地盤の安全性 地形分類の評点」:2点(5点満点中) |
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土地利用・植生 | 宅地 |
黄砂エアロゾル | PM10の飛散は国内においては比較的少ない。PM2.5の飛散については特に少ないというわけでは無いため対策が必要。 |
緯度・軽度 | 東経 43度5539285 北緯 141度912359 |
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国土交通省鑑定評価書
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