北海道滝川市東町５丁目１４６番１(滝川駅エリア)の不動産鑑定評価書(2017年01月01日地価公示)


27,400円

2017年01月01日に行った北海道滝川市東町５丁目１４６番１(北海道滝川市東町５−９−３２)の不動産鑑定評価の結果、該当不動産の地価を27,400円/㎡としました。

北海道滝川市東町５丁目１４６番１の地価推移のグラフ

不動産鑑定結果

調査基準日2017年01月01日
所在及び地番北海道滝川市東町５丁目１４６番１
住居表示東町５−９−３２
価格27,400円/㎡
交通施設、距離滝川、2,800m
地積3,618㎡
形状(2.0:1.0)
利用区分、構造建物などの敷地、S(鉄骨造)1F
利用現況店舗
給排水等状況ガス・水道・下水
周辺の土地の利用現況バイパス沿いに店舗等が見られる路線商業地域
前面道路の状況東33.0m国道
その他の接面道路三方路
用途区分、高度地区、防火・準防火準住居地域
建ぺい率、容積率60(%),200(%)
都市計画区域区分(都)都市計画区域
森林法、公園法、自然環境等 

山本寛士氏による調査レポート

不動産鑑定士山本寛士
価格27,400円/㎡
個別的要因三方路による効用増が認められる。
地域要因この数年でコンビニ、飲食店舗の出店が見られた。
地域要因の将来予測バイパス沿いにおいて郊外型大型店の集積が進んだが、出店も一巡し、人口減少や高齢化等から消費低迷も続いており、小幅ながらも地価下落が続くと予測する。
市場の特性同一需給圏は滝川市内における路線商業地域の範囲である。需要者としては道内又は道外事業者である。国道バイパス沿いには大型駐車場を擁する店舗の集積が進み、この数年においてもコンビニ、飲食店舗の出店が見られ、市内及び周辺市町から顧客が流入している。ただ、当該エリアの出店も一巡し、加えて、人口減少、高齢化等から消費も低迷しており、地価も小幅ながら下落している。需要価格帯の中心は事業規模によって異なってくるため特定しがたい。
一般的要因道内景気は緩やかに回復している。一方で、滝川市の人口減少率はこの5年で北海道の2倍強が続いており、消費低迷への影響が懸念される。

石川雅啓氏による調査レポート

不動産鑑定士石川雅啓
価格27,300円/㎡
個別的要因個別的要因に格別の変動はない。
地域要因地域要因に大きな変動は見当たらないものの、一般的要因を反映して、需要は弱く地価も弱含みで推移している。
地域要因の将来予測当該地域には市内及び周辺市町村から顧客が流入する郊外型大型店が集積しており、新規投資に係る動きは鈍いものの、地価は小幅な動きにとどまるものと予測する。
市場の特性同一需給圏は当市内の路線商業を含む商業地の圏域である。需要者の中心は主として道内企業やユニクロなどの本州企業である。空知管内でも集客力の高い大型店舗が集積しており、周辺市町村からも買い物の顧客が訪れている。アベノミクスによる景気浮揚により消費行動の落ち込みは緩やかであるが、道内経済の落ち込みがあり消費に活況は見られないのが現状である。中心的土地価格は、事業主体によって、土地取引の規模、取引総額はまちまちの状態である。
一般的要因アベノミクスにより企業の倒産件数は減少傾向にあるが、景気回復は見込めず地域経済の停滞、人口減少で不動産需要は弱含みである。

環境情報

地形・地質

三角州性低地

河川の土砂が河口付近に堆積して形成された平野部分であり、長期スパンで見れば洪水の被害に合うリスクの高い地域である。 また、地震に対する地盤の強度も十分ではない。 農業用地として優れているが居住には耐えない。 このような土地を開発してリスクを十分に説明せずに居住用に販売する会社が存在することは嘆かわしいことである。

「国土交通省 地震に対する地盤の安全性 地形分類の評点」：2点(5点満点中)

土地利用・植生宅地,水田
土壌グライ土壌
黄砂エアロゾルPM10の飛散は国内においては比較的少ない。PM2.5の飛散については特に少ないというわけでは無いため対策が必要。
緯度・軽度東経 43度5597674
北緯 141度9282182

参考：該当物件周辺マップ

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参考：近隣駅の地価相場

滝川駅(地価相場 8,100円/㎡)

引用

国土交通省鑑定評価書
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