大事な情報、信頼出来ない人に渡しちゃダメ！不動産一括見積もりの罠

「自分の物件情報を入力したら、不動産会社各社が査定を行って報告してくれる。自分はその中で最も高い業者を選んで契約すれば最も高く売れる」

それだけ聞くと非常に良いシステムに見えますが、実は危険な罠もあります！

故に、私ども「駅地価.com」では不動産一括見積もりシステムを使わないことを推奨しています。

個人情報・物件情報が漏れる……！

不動産一括見積もりを行っているサイトでは、入力された個人情報と物件情報を多くの企業に送ることで利益を得ています。
1,000円出してあなたの個人情報を欲しがる会社はどんな会社が有るでしょうか？

それはまっとうな不動産屋だけではありません。

一括見積もりを使う人と言うのは、不動産業界の人間からしたら、 「処分可能な資産を持ち、その資産をどう処分して良いかも知らないカモ」と認識されます。

不当に高い査定額を出し、広告費だけ貰って営業に力を入れないような会社や、高い査定額を提示して契約を締結するも、実際には様々な契約によって顧客の手元に渡る現金は少なくなるスキームを持っている会社。色々あり、法律で全てを規制するには法整備も間に合っていないのが現状です。

不動産の一括見積もりはビジネス。ビジネスは法・制度で手厚く守られない

不動産の一括見積もりはビジネスです。ご自身でビジネスを行っている人なら理解出来ると思いますが、日本の法制度は一消費者の生活を守る法律は非常に細かく整備されています。それこそ口に入る肉の飼料に使われる成分まで規制が存在しますし、消費者を守るうえでは契約を無視した動きを強制できる制度もあります。しかしビジネスを行う時はあまり守られません。

基本的にビジネスは契約によってのみ守られますので、相手を信頼して不当な契約を結んでしまった人は守られません。逆に不当な契約を用意した側を守る働きさえするでしょう。 なぜなら不当と受け取っているのは当人だけで、不当か否かは双方合意の上で判を押した契約書に書いてあるからです。

一括見積もりという、誰にどの情報を渡すかも理解できないシステムを使ってしまった人間を守ることは現在の法制度ではできませんので、自分で利用規約を細かく読んで納得できる方以外は一括見積もりは使うべきでは無いでしょう。

まとめ

不動産一括見積もりは、自分の情報を得体のしれない数多くの第三者に引き渡す仕組みです。
不動産の売買はビジネスです。消費者感覚でいると痛い目を見ます。

便利さだけを打ち出した不動産一括見積もりを使うことのリスクを理解していない人はこれを使うべきではありません。