52,000円
2017年01月01日に行った岐阜県可児市坂戸字西ノ川原762番の不動産鑑定評価の結果、該当不動産の地価を52,000円/㎡としました。
調査基準日 | 2017年01月01日 |
---|---|
所在及び地番 | 岐阜県可児市坂戸字西ノ川原762番 |
住居表示 | |
価格 | 52,000円/㎡ |
交通施設、距離 | 可児川、1,400m |
地積 | 2,873㎡ |
形状 | (3.0:1.0) |
利用区分、構造 | 建物などの敷地、S(鉄骨造)1F |
利用現況 | 店舗 |
給排水等状況 | ガス・水道・下水 |
周辺の土地の利用現況 | 大規模な小売店舗等が増えつつある路線商業地域 |
前面道路の状況 | 南12.0m県道 |
その他の接面道路 | 三方路 |
用途区分、高度地区、防火・準防火 | |
建ぺい率、容積率 | 60(%),200(%) |
都市計画区域区分 | (都)都市計画区域 |
森林法、公園法、自然環境等 |
不動産鑑定士 | 渡邉貴紀 |
---|---|
価格 | 52,000円/㎡ |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
地域要因 | 昨年秋、近隣地域東方に大型ホームセンターがオープンし、坂戸地区の商業集積が向上した。 |
地域要因の将来予測 | 今後も近隣地域周辺での新規店舗開発が予測され、地価は横ばいもしくは緩やかな上昇傾向で推移していくものと予測する。 |
市場の特性 | 市内幹線道路沿いの取引事例が少なかったため、同一需給圏を幹線道路背後の混在地域も含め、広域的に捉えた。主な需要者は、広域的な店舗展開をする県内及び県外法人である。近隣地域の位置する坂戸地区は、近年市内でも有数の新規店舗出店エリアであり、年々店舗集積度が高まっている。実際の店舗進出は、事業用定期借地権によるものが多くを占めており、土地取引が少ないため、需要の中心価格帯をつかめない状況である。 |
一般的要因 | 市内の人口は概ね横ばい傾向にあるが、開発時期の古い郊外住宅団地では人口減少、高齢化が急速に進行しており、空き家対策が課題となっている。 |
不動産鑑定士 | 北川彰 |
---|---|
価格 | 52,000円/㎡ |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
地域要因 | 新興路線商業地域である。地域東方に大型ホームセンターが開店したが、それに伴い全般的な地域の繁華性が増進した。 |
地域要因の将来予測 | 新興の路線商業地域で、今後とも商業地域としての用途性を維持しつつ、発展的な地域展開を予測する。定期借地形式での出店が多く、土地取引はやや活発化の兆しが見え、地価は堅調な推移を辿るものと思料する。 |
市場の特性 | 同一需給圏は、市内の郊外路線商業地域を主要に把握する。主な需要者は、郊外型の量販店や飲食店等の多店舗展開をする県外資本を含めた事業者等である。新規出店が多く、底堅い需要がある。しかし多くは、事業用定期借地権又は建築協力金方式による店舗進出で、土地取引は極めて少ない。業態により取引規模も様々で、市場の中心となる価格帯は見いだせないが、地代は概ね月額200円/㎡∼300円/㎡程度と推定される。 |
一般的要因 | 市全体の小売販売額は堅調であるが、商業地が分散している上に郊外の大型店舗等との顧客の奪い合いとなっている。 |
地形・地質 | 半固結・固結堆積物不均質かつ未固結な土塊類(あるいは岩塊類)から構成されルーズな土地、斜面はしばしば土砂災害の原因となる。 扇状地性低地谷の出口など、河川流域の扇状の平地のことである。土地開発は非常に容易であり、造成地の地盤は一般的利用に耐えるものである。 地形性質上洪水や土石流の危険がある地域であり、上流のダム決壊や歴史的豪雨等、数十年から数百年に一度レベルの災害が発生した際には被害地域となる恐れがある。 「国土交通省 地震に対する地盤の安全性 地形分類の評点」:3点(5点満点中) |
---|---|
土地利用・植生 | 宅地 |
土壌 | グライ土壌 |
黄砂エアロゾル | PM10の飛散は国内においては比較的少ない。PM2.5の飛散については特に少ないというわけでは無いため対策が必要。 |
緯度・軽度 | 東経 35度4104464 北緯 137度0375383 |
緑ピンクリックで他地域が見れます
国土交通省鑑定評価書
PDF ダウンロード