17,700円
2017年01月01日に行った茨城県下妻市本宗道字宮西54番3の不動産鑑定評価の結果、該当不動産の地価を17,700円/㎡としました。
調査基準日 | 2017年01月01日 |
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所在及び地番 | 茨城県下妻市本宗道字宮西54番3 |
住居表示 | |
価格 | 17,700円/㎡ |
交通施設、距離 | 宗道、1,000m |
地積 | 400㎡ |
形状 | (1.0:1.2) |
利用区分、構造 | 建物などの敷地、W(木造)2F |
利用現況 | 住宅 |
給排水等状況 | ガス・水道・下水 |
周辺の土地の利用現況 | 一般住宅、農家住宅が混在する既成住宅地域 |
前面道路の状況 | 北3.4m市道 |
その他の接面道路 | |
用途区分、高度地区、防火・準防火 | 第一種中高層住居専用地域 |
建ぺい率、容積率 | 60(%),200(%) |
都市計画区域区分 | (都)都市計画区域 |
森林法、公園法、自然環境等 |
不動産鑑定士 | 佐藤ぱうろ |
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価格 | 17,700円/㎡ |
個別的要因 | 中間画地であるが北向きのため競争力は若干弱く、個別的要因に変動はない。 |
地域要因 | 旧千代川村の中心部に近い既成住宅地域であり、地域要因に特段の変動はない。街路が狭くやや雑然として外部需要が弱く、地価は微減傾向が続く。 |
地域要因の将来予測 | 宗道駅徒歩圏の既成住宅地域であり、近隣地域の発展を促すような要因は特になく、街区がやや雑然として需要も限定的であることから地価は当面微減傾向にて推移するものと予測する。 |
市場の特性 | 同一需給圏は、下妻市を中心として隣接自治体の郊外や既存の住宅地域に及ぶ。需要者の中心は、同一需給圏内に居住する一次取得者で、地縁的関係者や賃貸居住者が多く、同一需給圏外からの転入は少ない。下妻市は全域が非線引都市計画区域であり宅地供給が多く、既成住宅地域の需要は弱含みである。需要の中心となる価格帯は、土地は300㎡程度で500∼600万円程度、新築戸建物件では2,000万円前後と把握される。 |
一般的要因 | 過去5年間の人口減少率は2.8%で県平均1.7%を上回る。取引価格は長期下落による値頃感がありつつも、供給過多で下げ止まりには至らず。 |
不動産鑑定士 | 梅田良和 |
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価格 | 17,700円/㎡ |
個別的要因 | 形状、規模等は標準的である。北側接面の中間画地。なお、個別的要因に変動はない。 |
地域要因 | 千代川地区の街路条件の劣る既存住宅地域。供給過剰感があり需要は弱含みで推移している。 |
地域要因の将来予測 | 千代川地区の既成住宅地域であり、当面現状維持で推移していくものと予測する。地価水準は街路が狭隘で需要が弱含みであるため、当面下落傾向で推移するものと予測する。 |
市場の特性 | 同一需給圏は、下妻市及びその周辺市町の住宅地域であり、特に千代川地区内の住宅地との価格牽連性が強い傾向にある。需要者の中心は下妻市内に地縁的選好性を有する地元居住者や地元出身者であるが、新興住宅団地においては地元関係者以外の需要も見られる。街路の狭隘な既成住宅地の需要は弱含みで推移している。土地は300㎡で500∼600万円程度、新築の戸建住宅は1800万円程度が取引の中心である。 |
一般的要因 | 下妻市の総人口は微減、高齢化率は増加。市内全域が非線引都市計画区域のため供給過多で需要は弱含みで推移。 |
地形・地質 | 自然堤防洪水を繰り返す河川の下流部で発達した、流水堆積物でできた土地である。洪水の被害に合うリスクは他低地に比べて低い。 地震に対する地盤の強度は十分ではなく、大型施設の建築には不向き。 水はけが良く農業用地として優れている。 「国土交通省 地震に対する地盤の安全性 地形分類の評点」:1点(5点満点中) |
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土地利用・植生 | 宅地 |
黄砂エアロゾル | PM10の飛散は国内においては比較的少ない。PM2.5の飛散については特に少ないというわけでは無いため対策が必要。 |
緯度・軽度 | 東経 36度16258 北緯 139度9690532 |
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国土交通省鑑定評価書
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