29,000円
2017年01月01日に行った愛媛県新居浜市東田2丁目甲1721番7の不動産鑑定評価の結果、該当不動産の地価を29,000円/㎡としました。
調査基準日 | 2017年01月01日 |
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所在及び地番 | 愛媛県新居浜市東田2丁目甲1721番7 |
住居表示 | |
価格 | 29,000円/㎡ |
交通施設、距離 | 新居浜、3,700m |
地積 | 194㎡ |
形状 | (1.0:1.2) |
利用区分、構造 | 建物などの敷地、W(木造)2F |
利用現況 | 住宅 |
給排水等状況 | ガス・水道・下水 |
周辺の土地の利用現況 | 一般住宅のほかに農地が見られる住宅地域 |
前面道路の状況 | 南4.0m道路 |
その他の接面道路 | |
用途区分、高度地区、防火・準防火 | 第一種低層住居専用地域 |
建ぺい率、容積率 | 50(%),80(%) |
都市計画区域区分 | (都)都市計画区域 |
森林法、公園法、自然環境等 |
不動産鑑定士 | 平田耕二 |
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価格 | 29,000円/㎡ |
個別的要因 | 特に要因変化は認められない。南側街路に接面し、選好性が優れる。 |
地域要因 | 市内郊外部に存する地域であり、特に大きな要因変化は認められない。需給動向はやや弱含みである。 |
地域要因の将来予測 | 新居浜市南部(上部地区)の住宅地として今後も現状を維持していく地域と予測する。地価の動向は下落傾向が続くものの、下落幅は縮小傾向を示すものと予測される。 |
市場の特性 | 同一需給圏は概ね新居浜市南部郊外の泉川小学校区を中心とした住宅地域の圏域。需要者の中心は同一需給圏のうち上部地区東部の居住者が大半を占めており、同一需給圏外からの転入者は少ない。泉川校区内で大規模の分譲住宅地の開発が行われているが、需給動向に大きな変動はなく、地価は下落傾向にある。土地は500万∼800万円前後、新築の戸建物件は2,100万円程度の物件が需要の中心となっている。 |
一般的要因 | 住友関連企業の業績は比較的堅調である。住宅地地価は下落が続いているものの、下落率は縮小傾向にある。 |
不動産鑑定士 | 髙橋宏明 |
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価格 | 28,900円/㎡ |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
地域要因 | 上部地区の住宅地域であり、需給動向は弱含みで推移している。地価は依然として下落傾向であるが、下落率は縮小傾向にある。 |
地域要因の将来予測 | 特に変動要因もなく、しばらくは現在の状態で推移すると考える。地価は景気の先行きが不透明であることや土地の供給増により弱含みな動きをすると予測する。 |
市場の特性 | 同一需給圏は概ね新居浜市の圏域。需要者の中心は同一需給圏のうち上部地区東部の居住者が大半を占め、同一需給圏外からの転入者は少ない。周辺の地域では大規模住宅地の分譲が行われていて、一定の需要が認められるが販売に時間がかかっている。東田地区はやや住環境が劣ることや中心部回帰傾向により需給は弱含みで安目の事例も見られる。土地は500∼700万円前後、新築の戸建住宅は1900∼2100万円前後の物件が需要の中心となっている。 |
一般的要因 | 住友系企業を中心とする基幹産業の景況感は、先行き不透明感はあるが概ね安定している。不動産市場は二極化・選別化傾向が強まっている。 |
地形・地質 | 扇状地性低地谷の出口など、河川流域の扇状の平地のことである。土地開発は非常に容易であり、造成地の地盤は一般的利用に耐えるものである。 地形性質上洪水や土石流の危険がある地域であり、上流のダム決壊や歴史的豪雨等、数十年から数百年に一度レベルの災害が発生した際には被害地域となる恐れがある。 「国土交通省 地震に対する地盤の安全性 地形分類の評点」:3点(5点満点中) |
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土地利用・植生 | 宅地 |
黄砂エアロゾル | PM10及びPM2.5の飛散それぞれ認められるため、対応が必要。 |
緯度・軽度 | 東経 33度9389673 北緯 133度3169052 |
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国土交通省鑑定評価書
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