22,000円
2017年01月01日に行った熊本県玉名郡長洲町大字長洲字上6丁目1475番2外の不動産鑑定評価の結果、該当不動産の地価を22,000円/㎡としました。
調査基準日 | 2017年01月01日 |
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所在及び地番 | 熊本県玉名郡長洲町大字長洲字上6丁目1475番2外 |
住居表示 | |
価格 | 22,000円/㎡ |
交通施設、距離 | 長洲、1,400m |
地積 | 176㎡ |
形状 | (1.0:2.5) |
利用区分、構造 | 建物などの敷地、W(木造)2F |
利用現況 | 店舗兼住宅 |
給排水等状況 | ガス・水道・下水 |
周辺の土地の利用現況 | 低層の店舗併用住宅が多い既成商業地域 |
前面道路の状況 | 東10.0m国道 |
その他の接面道路 | |
用途区分、高度地区、防火・準防火 | 近隣商業地域 |
建ぺい率、容積率 | 80(%),200(%) |
都市計画区域区分 | (都)都市計画区域 |
森林法、公園法、自然環境等 |
不動産鑑定士 | 津留伴一 |
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価格 | 22,000円/㎡ |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
地域要因 | 地域経済の低迷などから、商業用地に対する需要は停滞しており、地価は下落傾向に推移している。 |
地域要因の将来予測 | 店舗併用住宅等が建ち並ぶ旧来からの商業地域であり、今後とも同様な環境を維持するものと予測される。顧客の流出等に伴う商況の衰退等を反映して、地価は今後とも下落傾向に推移すると予測される。 |
市場の特性 | 同一需給圏は、長洲町及びその周辺市町村の旧商店街等を中心とした圏域である。需要者の中心は、同一需給圏内に地縁をもつ限定された個人や法人事業者が中心であり、全国展開の店舗等の進出は少ない。店舗閉鎖や廃業が続いており、新規の出店はほとんどみられず、商況の落ち込みは厳しい。取引される価格帯も個別の事情に左右され、需要の中心となる価格帯はほとんど見いだせない。 |
一般的要因 | 人口減少率及び高齢化率が県平均より高い水準で推移しており、又、既存の商店街の衰退も著しく、全般的に土地取引等は低調に推移している。 |
不動産鑑定士 | 青木充信 |
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価格 | 22,000円/㎡ |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
地域要因 | 有明海沿岸道路Ⅱ期(大牟田市∼長洲町)は平成27年4月に都市計画決定した。震災被害は相対的に軽微である。 |
地域要因の将来予測 | 今後、対象地西方をはしる主要地方道長洲玉名線の供用開始(平成30年度中に完成の見込み)に伴う通過交通量の減少懸念も存在し、地価は当面下落傾向で推移するものと予測される。 |
市場の特性 | 同一需給圏は、長洲町内及び周辺市町の商業地域。需要の中心は店舗若しくは店舗併用住宅としての利用を目的とする個人・法人事業者である。地域における商業機能は低下傾向が持続しており、閉鎖店舗や未利用地も多く見られるが、一方需要は限定的で、需給不均衡の状況下にある。地価は当面下落傾向で推移するものと予測される。需要の中心となる価格帯は、画地規模に応じたばらつきが見られ、明確な把握は困難である。 |
一般的要因 | 長洲町ではここ数年、県平均より大きな水準で人口の減少傾向が続いており、高齢化率も県平均を上回っている。 |
地形・地質 | 人工地形埋立地のように人工的に造成された土地。地震に対する地盤の強度は十分ではなく、地震の際には液状化などのリスクが非常に高い。 海運・倉庫等、用途が明確で用地取得時のメリットと災害時のリスクを差し引きして価値を見出せるビジネス以外で用いるべきではない。 「国土交通省 地震に対する地盤の安全性 地形分類の評点」:3点(5点満点中) |
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土地利用・植生 | 宅地 |
災害リスク:津波 | 浸水区域(寛政4年(1792) 有明海津波) 過去の周辺地域の津波被害の確認が必要。 |
黄砂エアロゾル | PM10及びPM2.5の飛散が国内においては比較的多いため、対策が必要。精密機器の製造などでは品質に問題を及ぼす可能性もある。 |
緯度・軽度 | 東経 32度9326777 北緯 130度4427336 |
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熊本県玉名郡長洲町名石浜5番外熊本県玉名郡長洲町長洲字前濱2451番2熊本県玉名郡長洲町長洲字新山855番3熊本県玉名郡長洲町長洲字上外濱2932番2外
国土交通省鑑定評価書
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