17,800円
2016年01月01日に行った茨城県ひたちなか市山崎170番の不動産鑑定評価の結果、該当不動産の地価を17,800円/㎡としました。
調査基準日 | 2016年01月01日 |
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所在及び地番 | 茨城県ひたちなか市山崎170番 |
住居表示 | |
価格 | 17,800円/㎡ |
交通施設、距離 | 勝田、5,700m |
地積 | 4,274㎡ |
形状 | (1.0:2.0) |
利用区分、構造 | 建物などの敷地、S(鉄骨造)2F |
利用現況 | 事務所 |
給排水等状況 | ガス・水道・下水 |
周辺の土地の利用現況 | 中小規模の工場、物流施設が建ち並ぶ工業団地 |
前面道路の状況 | 北東8.0m市道 |
その他の接面道路 | 背面道 |
用途区分、高度地区、防火・準防火 | 工業専用地域 |
建ぺい率、容積率 | 60(%),200(%) |
都市計画区域区分 | 市街化区域 |
森林法、公園法、自然環境等 |
不動産鑑定士 | 中島寛和 |
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価格 | 17,800円/㎡ |
個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 |
地域要因 | ひたちなかICや常陸那珂港に近く流通業務適地だが、製造工場等も見られる。市場の特性に関して特段の変動要因はない。 |
地域要因の将来予測 | 物流倉庫のほか中小工場等も見られるひたちなかICや常陸那珂港に近い工業団地で、当面は現状のまま推移すると思料する。今後の地価は緩やかな下落傾向が続くものと思料する。 |
市場の特性 | 同一需給圏は、ひたちなか市及び周辺市町村内の工業地域を中心に茨城県内の工業地域に及ぶ。典型的な需要者としては、運送業、倉庫業、製造業等を中心とした事業法人が想定される。北関東自動車道や常陸那珂港のインフラ整備により臨海型工業地又は流通業務用地としての魅力が増しつつある反面、円安による資源価格の高騰が収益を圧迫する状況が続く。取引件数が少ない上、画地の規模も様々であるため総額面での中心的価格帯を一律に特定し難い状況にある。 |
一般的要因 | 円安で輸出産業は収益環境改善も、原材料価格の高騰や将来的な人手不足による懸念等で設備投資が増えず業績は停滞している。 |
不動産鑑定士 | 佐藤実 |
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価格 | 17,700円/㎡ |
個別的要因 | 圏域内の工場敷地としての画地規模は標準的であり、競争力は普通である。個別的要因に変動はない。 |
地域要因 | 港湾、インターが近いため物流関連の需要があり下落率は縮小傾向にある。 |
地域要因の将来予測 | 常陸那珂港、ひたちなかICが近い工業団地であるが景気回復局面のなかで工業地の需要はいまだ力強さに欠け地価は引き続き下落傾向を示すものと予測される。 |
市場の特性 | 同一需給圏はひたちなか市・水戸市を中心とした県中央部の工業地域。需要者は工場事業者および物流事業者である。北関東自動車道や常陸那珂港などのインフラ整備により近年企業の進出が相ついだが、本格的な景気回復には到っていないため生産拠点の集約等工場再編が進むなか、圏域内工業地の需要は弱い。取引される規模や価格帯はまちまちであり、需要の中心となる価格は見い出せない状況である。 |
一般的要因 | 北関東自動車道の開通、常陸那珂港のインフラ整備により一定の需要はあるものの、設備投資の本格回復には至らず地価は下落している。 |
地形・地質 | 火山灰台地火山灰土に覆われた起伏の少ない地形のことである。土地開発は容易であり、造成地の地盤は一般的利用に耐えるものである。 「国土交通省 地震に対する地盤の安全性 地形分類の評点」:3点(5点満点中) |
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土地利用・植生 | 畑 |
黄砂エアロゾル | PM10の飛散は国内においては比較的少ない。PM2.5の飛散については特に少ないというわけでは無いため対策が必要。 |
緯度・軽度 | 東経 36度38012310000001 北緯 140度5751887 |
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茨城県勝田市中根字柴田5227番10茨城県勝田市大成町34番15茨城県勝田市金上字遠原1179番茨城県ひたちなか市馬渡字西谷津2525番179茨城県ひたちなか市馬渡字下宿西3548番2茨城県ひたちなか市部田野字梅ヶ久保265番茨城県ひたちなか市中根字城之内4995番2外茨城県ひたちなか市中根字小砂5132番4
国土交通省鑑定評価書
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