41,600円
2017年01月01日に行った福島県相馬市中村字新町36番1の不動産鑑定評価の結果、該当不動産の地価を41,600円/㎡としました。
調査基準日 | 2017年01月01日 |
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所在及び地番 | 福島県相馬市中村字新町36番1 |
住居表示 | |
価格 | 41,600円/㎡ |
交通施設、距離 | 相馬、350m |
地積 | 101㎡ |
形状 | (1.0:1.5) |
利用区分、構造 | 建物などの敷地、W(木造)2F |
利用現況 | 店舗兼倉庫 |
給排水等状況 | ガス・水道・下水 |
周辺の土地の利用現況 | 低層の小売店舗等が建ち並ぶ既成商業地域 |
前面道路の状況 | 東12.0m県道 |
その他の接面道路 | |
用途区分、高度地区、防火・準防火 | 商業地域、準防火地域 |
建ぺい率、容積率 | 80(%),400(%) |
都市計画区域区分 | (都)都市計画区域 |
森林法、公園法、自然環境等 |
不動産鑑定士 | 岩城恭子 |
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価格 | 41,600円/㎡ |
個別的要因 | 個別的要因に変動はなく、標準的な競争力を保っている。 |
地域要因 | 既存商店街から郊外型大型店への顧客流出傾向が続き、土地需要は依然として低調である。 |
地域要因の将来予測 | 特段の活性化材料は認められず大型店への顧客流出や後継者不足等の構造的要因により今後も商況の停滞が続くと予測する。地価は背後の住宅地価格とほぼ同水準まで下落しており、底値圏で推移するものと予測する。 |
市場の特性 | 同一需給圏は相馬市を中心に南相馬市を含む商業地域又は混在地域で、主な需要者は地元事業者や被災地域からの事業者等である。商店街では震災前から大型店への顧客流出や後継者不足等により商況が停滞していたが、震災によって店舗の閉店が加速した。復旧・復興事業に伴う経済効果は一部の飲食店等に留まり、商店街の地価反転の原動力になるまでには至っていない。商業地の取引は少なく、需要の中心となる価格帯は見いだせない。 |
一般的要因 | 個人消費は回復しつつあり、雇用・労働も改善、景気は回復基調にあるが、商業地の需要回復には結びついておらず、地価下落が継続している。 |
不動産鑑定士 | 安彦一 |
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価格 | 41,600円/㎡ |
個別的要因 | 個別的要因に変動はなく、標準的な競争力を保っている。 |
地域要因 | 郊外大型店等への顧客流出傾向が続いており、土地需要は依然として低調である。 |
地域要因の将来予測 | 現況では大型店への顧客流出が続いており、当面この状況が続くものと予測する。地価は被災者等による住宅地への需要増大に対して、商業地への需要は殆どなく、住宅地と商業地との価格差はなくなりつつある。 |
市場の特性 | 同一需給圏は相馬市を中心に南相馬市を含む商業地域および混在地域で、主たる需要者は地元事業者や被災地域からの事業者等である。圏内では震災による店舗の閉鎖等があり、商況の低迷が続いている。復興事業等に伴う経済効果は飲食店等の一部には認められるものの、地元企業の復興には未だ至っていない状況にある。商業地の取引は依然として少なく、需要の中心となる価格帯は見いだせない。 |
一般的要因 | 住宅地に対する需要は引き続き認められるものの、既成市街地内の商業地に対する需要は殆ど無く、地価下落が継続している。 |
地形・地質 | 三角州性低地河川の土砂が河口付近に堆積して形成された平野部分であり、長期スパンで見れば洪水の被害に合うリスクの高い地域である。 また、地震に対する地盤の強度も十分ではない。 農業用地として優れているが居住には耐えない。 このような土地を開発してリスクを十分に説明せずに居住用に販売する会社が存在することは嘆かわしいことである。 「国土交通省 地震に対する地盤の安全性 地形分類の評点」:2点(5点満点中) |
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土地利用・植生 | 宅地 |
黄砂エアロゾル | PM10の飛散は国内においては比較的少ない。PM2.5の飛散については特に少ないというわけでは無いため対策が必要。 |
緯度・軽度 | 東経 37度7998075 北緯 140度924172 |
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福島県相馬市小泉字沖ノ内139番2福島県相馬市錦町4番17福島県相馬市中村字砂子田139番1外福島県相馬市中村字川沼288番福島県相馬市中村字大町29番福島県相馬市尾浜字高塚211番17青森県中津軽郡相馬村大字五所字野沢44番2青森県中津軽郡相馬村大字湯口字一ノ安田61番1福島県相馬市中村字砂子田139番1外
国土交通省鑑定評価書
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