29,000円
2017年01月01日に行った茨城県北茨城市大津町北町2丁目2番2の不動産鑑定評価の結果、該当不動産の地価を29,000円/㎡としました。
調査基準日 | 2017年01月01日 |
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所在及び地番 | 茨城県北茨城市大津町北町2丁目2番2 |
住居表示 | |
価格 | 29,000円/㎡ |
交通施設、距離 | 大津港、駅前広場接面 |
地積 | 163㎡ |
形状 | (1.0:1.5) |
利用区分、構造 | 建物などの敷地、S(鉄骨造)2F |
利用現況 | 店舗兼住宅 |
給排水等状況 | ガス・水道・下水 |
周辺の土地の利用現況 | 低層の小売店舗、飲食店等が多い駅前商業地域 |
前面道路の状況 | 西駅前広場市道 |
その他の接面道路 | |
用途区分、高度地区、防火・準防火 | 商業地域 |
建ぺい率、容積率 | 80(%),400(%) |
都市計画区域区分 | (都)都市計画区域 |
森林法、公園法、自然環境等 |
不動産鑑定士 | 小祝良廣 |
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価格 | 29,000円/㎡ |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
地域要因 | 店舗閉店、郊外の大型店への顧客の流出等、売上高が減少し収益力が低下しており地価下落傾向が継続している。 |
地域要因の将来予測 | JR大津港駅前の店舗、飲食店、事務所等の混在する商業地域であり、店舗閉店も見られ郊外の大型店への顧客流出により収益力が低下し、地価水準の下落傾向が続いている。 |
市場の特性 | 同一需給圏は北茨城市、高萩市の既成商業地域である。需要者の中心は同一需給圏内の個人事業者が中心である。需要価格の中心となる価格帯は指標となる取引事例が殆どなく見い出せない状況にある。宅地需給動向は店舗閉店も見られ個人消費も低迷しており収益力低下により地価水準の下落が続いている。 |
一般的要因 | 景気回復の兆しは弱く、人口減少や高齢化により個人消費は低迷しており、地価水準は下落傾向が続いている。 |
不動産鑑定士 | 大塚恆寛 |
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価格 | 29,000円/㎡ |
個別的要因 | 位置、形状等はほぼ標準的であり、市場競争力も普通である。 |
地域要因 | 郊外の大型店へ顧客が集中する傾向にあり、新規開店等はなく、地価下落が継続している。 |
地域要因の将来予測 | 既成の商業地域として、現在の商業施設等の状況を当分の間維持するものと予測する。地価水準については景気の先行き不透明及び新興商業地域の影響を受けて、しばらくの間下落傾向が続くものと予測される。 |
市場の特性 | 同一需給圏はJR常磐線沿線の商業地域で、主に磯原駅・大津港駅を中心に形成された商業地域で、広域的には日立市・高萩市の一部を含む地域である。需要者は同一需給圏内の店舗経営者又は事業者が大半を占める。駅前の商店街より沿線商業地域の大型店への顧客の移動、分散が進み、商業地の供給が過剰となっており、既成の商業地域は衰退傾向にある。土地取引が極めて少ないため中心価格帯を見いだすことは困難である。 |
一般的要因 | 日本の個人消費は持ち直しの動きがあるが、トランプ次期大統領の政策、中国経済の失速、イギリスのEU離脱等海外経済は種々、不確実である。 |
地形・地質 | 扇状地性低地谷の出口など、河川流域の扇状の平地のことである。土地開発は非常に容易であり、造成地の地盤は一般的利用に耐えるものである。 地形性質上洪水や土石流の危険がある地域であり、上流のダム決壊や歴史的豪雨等、数十年から数百年に一度レベルの災害が発生した際には被害地域となる恐れがある。 「国土交通省 地震に対する地盤の安全性 地形分類の評点」:3点(5点満点中) 三角州性低地河川の土砂が河口付近に堆積して形成された平野部分であり、長期スパンで見れば洪水の被害に合うリスクの高い地域である。 また、地震に対する地盤の強度も十分ではない。 農業用地として優れているが居住には耐えない。 このような土地を開発してリスクを十分に説明せずに居住用に販売する会社が存在することは嘆かわしいことである。 「国土交通省 地震に対する地盤の安全性 地形分類の評点」:2点(5点満点中) |
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土地利用・植生 | 宅地,水田 |
黄砂エアロゾル | PM10の飛散は国内においては比較的少ない。PM2.5の飛散については特に少ないというわけでは無いため対策が必要。 |
緯度・軽度 | 東経 36度846604 北緯 140度7788925 |
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茨城県北茨城市大津町北町字辻154番6茨城県北茨城市関南町仁井田字松合719番1茨城県北茨城市大津町北町字浜道1480番2
国土交通省鑑定評価書
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