25,000円
2017年01月01日に行った茨城県北茨城市大津町北町4丁目4番9の不動産鑑定評価の結果、該当不動産の地価を25,000円/㎡としました。
調査基準日 | 2017年01月01日 |
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所在及び地番 | 茨城県北茨城市大津町北町4丁目4番9 |
住居表示 | |
価格 | 25,000円/㎡ |
交通施設、距離 | 大津港、550m |
地積 | 501㎡ |
形状 | (1.0:2.0) |
利用区分、構造 | 建物などの敷地、W(木造)2F |
利用現況 | 住宅 |
給排水等状況 | ガス・水道・下水 |
周辺の土地の利用現況 | 一般住宅の中に空地等が見られる住宅地域 |
前面道路の状況 | 西6.0m市道 |
その他の接面道路 | |
用途区分、高度地区、防火・準防火 | 第一種住居地域 |
建ぺい率、容積率 | 60(%),200(%) |
都市計画区域区分 | (都)都市計画区域 |
森林法、公園法、自然環境等 |
不動産鑑定士 | 大塚恆寛 |
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価格 | 25,100円/㎡ |
個別的要因 | 位置、地積等は標準的であり、市場競争力も普通程度で、価格面に与える影響は小と判定した。 |
地域要因 | 日立市等からの転入者も見られるが、土地の需要は低迷しており、需給は弱く、市場は買い手市場で、地価の下落は当分の間続く見込み。 |
地域要因の将来予測 | 一般住宅地域として、現在の住環境を当分の間維持するものと予測する。地価水準については景気の先行き不透明のため、下落傾向がしばらくの間続くものと予測される。 |
市場の特性 | 同一需給圏はJR常磐線沿線で県北、東部に位置する概ね北茨城市及び高萩市の住宅地域である。需要の中心は市内に居住する30∼40代の一次取得者が大半を占め、同一需給圏外からの転入は少ない。大規模住宅団地及び区画整理事業の進捗により少ない土地需要を吸収しており、既成住宅地域の需要は減少傾向にある。土地は300∼500㎡程度で1,000∼1,500万円位、新築の戸建住宅は2,800万円程度が需要の中心となっている。 |
一般的要因 | 日本の個人消費は持ち直しの動きがあるが、トランプ次期大統領の政策、中国経済の失速、イギリスのEU離脱等海外経済は種々、不確実である。 |
不動産鑑定士 | 後藤伸一 |
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価格 | 25,000円/㎡ |
個別的要因 | 形状、規模等は標準的画地である。要因に変動は見られない。 |
地域要因 | 大津港駅周辺の住宅地域で、磯原地区と比較して相対的に需給動向は低迷している。利便施設等も増えているが、地価下落傾向が続くと考えられる。 |
地域要因の将来予測 | 大津港駅への接近性が比較的良好な住宅地域であるが、空地等も認められる。当面は現状の住環境を維持するものと予測する。今後も地価下落傾向は続くと予測する。 |
市場の特性 | 同一需給圏は、北茨城市内の住宅地域である。需要者の中心は、市内居住の30歳∼40歳代の一次取得者層等が中心と考えられる。同一需給圏外からの転入者は少ない。また、大津港駅周辺の住宅地域の需給動向は、相対的に厳しい状況にあり需要は減少傾向にある。需要の中心の価格帯は、土地面積約300㎡∼500㎡程度、土地総額で1,300万円程度、新築の戸建住宅は2,800万円程度である。 |
一般的要因 | 北茨城市は、人口減少が続いており、需給動向を喚起させるような目立った開発等も現状予定されておらず、今後もこの状況が続くと予測する。 |
地形・地質 | 三角州性低地河川の土砂が河口付近に堆積して形成された平野部分であり、長期スパンで見れば洪水の被害に合うリスクの高い地域である。 また、地震に対する地盤の強度も十分ではない。 農業用地として優れているが居住には耐えない。 このような土地を開発してリスクを十分に説明せずに居住用に販売する会社が存在することは嘆かわしいことである。 「国土交通省 地震に対する地盤の安全性 地形分類の評点」:2点(5点満点中) |
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土地利用・植生 | 宅地 |
黄砂エアロゾル | PM10の飛散は国内においては比較的少ない。PM2.5の飛散については特に少ないというわけでは無いため対策が必要。 |
緯度・軽度 | 東経 36度8431295 北緯 140度7798788 |
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茨城県北茨城市大津町北町2丁目2番2茨城県北茨城市関南町仁井田字松合719番1茨城県北茨城市大津町北町字浜道1480番2
国土交通省鑑定評価書
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