地域要因

利便性が劣る調整区域内の集落地域であり、需要者は地縁者等に限定されることから、依然として地価はやや弱含みである。

地域要因の将来予測

地域要因に特段の変動は見られず、熟成した旧来からの農家住宅地域として当面は現状を維持するものと見込まれ、引き続き地価は下落基調ではあるものの、比較的小幅な下落傾向で推移するものと予測する。

価格決定の理由

農家住宅を中心とする市街化調整区域内の住宅地域で、貸家需要がなく、公法上の規制により賃貸住宅の想定をすることが困難であるため収益還元法の適用は断念した。近隣地域及びその周辺においては、居住の快適性及び利便性を重視した自己居住目的の取引が大半を占めていることから、市場の特性を反映した実証的で規範性の高い比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。