地域要因

 地域要因に変動はなく、依然として徒歩圏外の住宅地に対する需要は弱含みの状況にある。

地域要因の将来予測

 最寄駅から徒歩圏外の住宅地域であり、土地利用に特段の変動もないことから、現状と同じく推移するものと予測する。高齢化・人口減少により住宅需要は弱含みであり、地価水準は下落傾向が続くものと予測する。

価格決定の理由

 近隣地域には共同住宅がみられるものの、自用の戸建住宅が多く、収益性が価格形成へ影響を及ぼす程度に賃貸市場が成熟していないことから収益還元法の適用を断念した。当該圏域での取引の中心は、自用目的が支配的であることから、戸建住宅を中心とする不動産市場の実勢相場を反映した比準価格が高い説得力を有する。したがって、市場の特性を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。