地域要因

一般住宅のほか林業関係の事業所等も見られるが、総じて利用形態に変化はなく発展性に乏しい場所柄で、需要は弱含みである。

地域要因の将来予測

市街地近郊の土地利用度のやや低い住宅地域で、生活利便性に難点が見られるため需給動向は低調である。取引も極めて少なく、地価は下落傾向で推移するものと予測する。

価格決定の理由

同一需給圏内における取引が極めて少なく、比準価格は限られた事例から適切に補・修正し得たと判断された事例より試算したが、概ね信頼し得る結果を得た。一方、人口減少傾向が顕著な当町には、共同住宅等の収益物件が見い出せず、対象標準地上に賃貸物件を想定することが現実的でないこと等の理由により収益還元法は適用しない。よって、実証性の高い比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。