地域要因

価格形成に変動を及ぼす地域要因は特にないものの、住宅地に対する需要は依然として減退傾向にあり、地価は下落傾向で推移している。

地域要因の将来予測

空地も残る一般住宅を中心とする旧来からの住宅地域であり、当分の間は現状を維持しながら推移していくものと予測する。地価水準は、過疎高齢化等の影響から需要は弱く下落傾向にある。

価格決定の理由

自用目的の取引が主で、同一需給圏内の類似地域に存する自己居住目的の住宅地の取引事例等から、規範性の高い取引事例を選択し、適切な補修正により求めた。一方、住宅用途を含め賃貸物件はほとんど見受けられず賃貸借市場は未成熟な地域柄であることから、収益還元法の適用を断念した。したがって、比準価格を標準とし、前年公示価格との均衡にも留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。