地域要因

地域の主要産業が低迷しているが、活性化の模索中である。個人の所得環境の予測が不透明の状況にあって、土地需要は厳しい。

地域要因の将来予測

当該地域は、集合団地のほか小工場も見られる丘陵地に位置する住宅地域である。店舗等の利便性がやや低位であること等から住宅地としての需要はやや弱く、地価は下落傾向にある。

価格決定の理由

周辺には公営住宅もあるが、賃料がやや割安で賃貸市場が未成熟の地域であるため収益還元法の適用は断念した。自己利用の戸建住宅用地の取引が主である。価格形成要因の変動状況・需給動向の再検討及び代表標準地の検討を踏まえ、現実の不動産市場において成約された複数の取引事例から求められた比準価格を採用して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。