地域要因

地場産業が依然として弱く、生産年齢人口も減少しており、地価は弱含みで推移している。

地域要因の将来予測

旧来からの一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、地域の特性に変動はなく、人口が減少する中、転入移転に伴う需要も少ないため、地価の下落傾向は今後も続いていくものと思われる。

価格決定の理由

当該地域は既成集落地域であり、収益目的の賃貸物件は乏しく、賃貸市場が未成熟であるため収益還元法の適用は断念した。当該圏域では取引件数が非常に少ないが、比準価格は代替性が認められる取引事例から各種補修正を行って求めたものであり、自用の住宅地の取得を前提として形成されている市場性を反映した実証的な価格である。従って、比準価格は規範性が高く説得力があるものと判断し、周辺の公的価格との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。