地域要因

丘陵地に位置するものの、平坦地での宅地供給が少ないため、市場での人気は比較的高く、周辺での新規の小規模宅地分譲も見受けられる。

地域要因の将来予測

周辺に農地や未利用地も見られる住宅地域である。盆地である地形的制約もあり市街地中心部での宅地供給が限定的であるため、今後も緩やかに宅地化が進行し、地価は下落傾向から横ばい傾向に移行するものと予測する。

価格決定の理由

近隣地域は、第1種低層住居専用地域内に位置する自己居住の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、賃貸市場が十分に形成されていないため、収益還元法を適用しなかった。主たる需要者である自己居住目的の個人は、取引価格水準を指標として土地購入を行っていることから、比準価格の説得力は高い。したがって、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。