33,600円
2017年01月01日に行った宮城県石巻市須江字しらさぎ台1丁目3番3の不動産鑑定評価の結果、該当不動産の地価を33,600円/㎡としました。
調査基準日 | 2017年01月01日 |
---|---|
所在及び地番 | 宮城県石巻市須江字しらさぎ台1丁目3番3 |
住居表示 | |
価格 | 33,600円/㎡ |
交通施設、距離 | 陸前赤井、4,800m |
地積 | 242㎡ |
形状 | (1.0:1.5) |
利用区分、構造 | 建物などの敷地、W(木造)2F |
利用現況 | 住宅 |
給排水等状況 | ガス・水道・下水 |
周辺の土地の利用現況 | 一般住宅の中に空地が見られる丘陵地の住宅地域 |
前面道路の状況 | 北6.0m市道 |
その他の接面道路 | |
用途区分、高度地区、防火・準防火 | 第一種低層住居専用地域 |
建ぺい率、容積率 | 50(%),80(%) |
都市計画区域区分 | 市街化区域 |
森林法、公園法、自然環境等 |
不動産鑑定士 | 濱田雄一 |
---|---|
価格 | 33,600円/㎡ |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
地域要因 | 津波被害のない丘陵地で郊外型大型店舗への利便性等もあり、被災者の移転需要により地価が上昇したが、需要が収束して不動産取引が低迷している。 |
地域要因の将来予測 | 蛇田地区への郊外型店舗の進出等で利便性が徐々に向上していたこともあり、震災後は被災者の移転需要が集中して地価が高騰したが、現在は沈静化しておりしばらくの間はこの状態が続くものと予測する。 |
市場の特性 | 同一需給圏は石巻市内陸部の大規模開発による住宅団地が存する地域等。需要者の中心は、石巻市沿岸部等に居住していて津波被害を受けた個人等である。震災直後から被災者の移転需要が集中して売り手優位の状態が続いていたが、時間の経過と共に引き合いが減少し、売り希望物件が増え始めて市況は弱含んでいる。取引が低調なため実際の取引価格には幅がある模様で、適正な価格の把握が困難となっている。 |
一般的要因 | 時間の経過と共に移転需要が沈静化して、地価水準が微増から横ばいに転じた地域も現れ始めた。 |
不動産鑑定士 | 宮本一輝 |
---|---|
価格 | 33,600円/㎡ |
個別的要因 | 特段の変動要因は認められない。 |
地域要因 | 震災直後は高台地であることが需要増につながったが、現時点では冬場における非快適性等から需要減の要因となっている。 |
地域要因の将来予測 | 大規模住宅団地で、土地利用形態に大きな変化はない。震災以降継続してきた活発な住宅需要にも陰りが見え、需給は概ね均衡しており、今後暫くの間、地価は横ばい傾向で推移するものと予測される。 |
市場の特性 | 同一需給圏は、旧河南町を中心とする石巻市内陸部の住宅地域の存する圏域と判定した。需要者は、現時点においては、石巻市在住の標準的所得者層が中心となっている。震災以降、活発な住宅需要が続いてきたが、現時点では宅地開発等が進み、震災需要は概ね沈静化している。需給は概ね均衡し、地価は横ばい傾向にある。市場の中心価格帯は新築戸建分譲で総額2500万円程度、更地で総額800万円程度となっている。 |
一般的要因 | 需要者による選別が進み、地価上昇のエリアと地価下落のエリアの二極化傾向が窺えるようになってきている。 |
地形・地質 | 半固結・固結堆積物不均質かつ未固結な土塊類(あるいは岩塊類)から構成されルーズな土地、斜面はしばしば土砂災害の原因となる。 |
---|---|
土地利用・植生 | 人工地植生 |
黄砂エアロゾル | PM10の飛散は国内においては比較的少ない。PM2.5の飛散については特に少ないというわけでは無いため対策が必要。 |
緯度・軽度 | 東経 38度4689771 北緯 141度242209 |
緑ピンクリックで他地域が見れます
国土交通省鑑定評価書
PDF ダウンロード