9,200円
2016年01月01日に行った宮城県石巻市須江字関ノ入13番10外の不動産鑑定評価の結果、該当不動産の地価を9,200円/㎡としました。
調査基準日 | 2016年01月01日 |
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所在及び地番 | 宮城県石巻市須江字関ノ入13番10外 |
住居表示 | |
価格 | 9,200円/㎡ |
交通施設、距離 | 陸前赤井、4,800m |
地積 | 3,428㎡ |
形状 | 不整形(2.0:1.0) |
利用区分、構造 | 建物などの敷地、その他(SRC,RC,S,W,B以外、及び田、畑) |
利用現況 | 工場 |
給排水等状況 | ガス・水道・下水 |
周辺の土地の利用現況 | 工場、倉庫等が建ち並ぶ内陸型の工業地域 |
前面道路の状況 | 南12.0m市道 |
その他の接面道路 | |
用途区分、高度地区、防火・準防火 | 工業地域 |
建ぺい率、容積率 | 60(%),200(%) |
都市計画区域区分 | 市街化区域 |
森林法、公園法、自然環境等 |
不動産鑑定士 | 宮本一輝 |
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価格 | 9,200円/㎡ |
個別的要因 | 特段の変動要因は認められない。 |
地域要因 | 内陸部の工業地で地域要因に大きな変化は認められないが、全般的な需要回復傾向が当該地域にも波及している。 |
地域要因の将来予測 | 内陸部の工業地域で、土地利用形態に大きな変化はない。物流関連の需要増加傾向等を反映し、地価は上昇基調で推移するものと予測する。 |
市場の特性 | 同一需給圏は石巻市内の工業地域全域及び隣接市町内の内陸型工業地域と判定。需要者の中心は物流関連の地元零細企業となっているが、一部に大手企業の需要も認められる。今般の震災以降、震災特需の影響で、物流関連の需要は特に良好であり、その影響は内陸部にも影響してきている。工業地で画地規模に一定性が認められないため、市場の中心価格帯は特に見出せない。 |
一般的要因 | 今般の震災以降、物流関連施設を中心に工業用地の需要は良好で、全般的に地価は上昇傾向にある。 |
不動産鑑定士 | 濱田雄一 |
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価格 | 9,000円/㎡ |
個別的要因 | 不整形地であるが標準的画地と比べて効用低下の程度は僅少で、個別的要因に変動はない。 |
地域要因 | 丘陵地を造成した内陸型の工業団地で熟成しており、地価は横ばい傾向。 |
地域要因の将来予測 | 内陸の熟成した工業地域で津波被害を受けていないので当分の間は現状維持と予測する。復興助成金等を利用した新規の設備投資が行われているが、需給が逼迫する程ではないので地価は横ばい傾向が続くと思料する。 |
市場の特性 | 同一需給圏は、石巻市を中心とする工場・物流倉庫等が立地可能な工業地域等。需要者の中心は、県内外の製造・物流関連企業であると思料する。仙台都市圏と比べると当該圏域の工業生産額は低く、市場が限定されるため圏内の取引は少ない。また工業地域内で取引される土地の規模や価格帯は様々で、取引の中心となる価格帯の把握は困難である。 |
一般的要因 | 沿岸被災地での復興が徐々に進み水産加工業や製造業の設備投資が継続しているが、業績回復の程度は業種により様々である。 |
地形・地質 | 半固結・固結堆積物不均質かつ未固結な土塊類(あるいは岩塊類)から構成されルーズな土地、斜面はしばしば土砂災害の原因となる。 |
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土地利用・植生 | 人工地植生 |
黄砂エアロゾル | PM10の飛散は国内においては比較的少ない。PM2.5の飛散については特に少ないというわけでは無いため対策が必要。 |
緯度・軽度 | 東経 38度4685244 北緯 141度2416258 |
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国土交通省鑑定評価書
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