33,000円
2017年01月01日に行った宮城県名取市相互台1丁目8番14の不動産鑑定評価の結果、該当不動産の地価を33,000円/㎡としました。
調査基準日 | 2017年01月01日 |
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所在及び地番 | 宮城県名取市相互台1丁目8番14 |
住居表示 | |
価格 | 33,000円/㎡ |
交通施設、距離 | 長町南、7,700m |
地積 | 216㎡ |
形状 | (1.2:1.0) |
利用区分、構造 | 建物などの敷地、W(木造)2F |
利用現況 | 住宅 |
給排水等状況 | ガス・水道・下水 |
周辺の土地の利用現況 | 中規模一般住宅が建ち並ぶ郊外の住宅地域 |
前面道路の状況 | 南6.0m市道 |
その他の接面道路 | |
用途区分、高度地区、防火・準防火 | 第一種低層住居専用地域 |
建ぺい率、容積率 | 40(%),60(%) |
都市計画区域区分 | 市街化区域 |
森林法、公園法、自然環境等 |
不動産鑑定士 | 遠藤公正 |
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価格 | 33,000円/㎡ |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
地域要因 | 震災後の住宅増により熟成度が高まっているが、隣接する相互台東地区からの供給圧力があり、地価は横ばいが継続。 |
地域要因の将来予測 | 震災後に急増した宅地需要はほぼ終息。隣接する相互台東団地の分譲残地を一括購入した不動産業者による建築条件付安値販売が影響し、周辺一帯の地価が停滞している。今後とも地価の横ばい傾向が続くと予測する。 |
市場の特性 | 同一需給圏は名取市北西部及び仙台市太白区西部の丘陵性住宅地域一円。需要者は主に仙台市へ通勤する30代∼40代の一次取得者層が中心である。仙台市のベッドタウンとして、また、震災後の移転需要により住宅の増加がみられたが、都心部等への交通アクセス及び生活利便施設との関係位置があまり良くないため、市場競争力が相対的に劣る。中古住宅の供給が中心で、需要の中心となる価格帯は判然としないが、更地価格は700万円内外である。 |
一般的要因 | 東日本大震災の移転需要は終息したとみられるが、住宅市場は活性化の傾向にあり、居住環境、利便性等の良好な住宅地は、需要増が継続している。 |
不動産鑑定士 | 佐藤紀彦 |
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価格 | 33,000円/㎡ |
個別的要因 | 約65坪の画地規模に手頃感が認められるほか、接道方位が南で日照等を確保し得るため、買手層からの引き合いは安定した状態が続いている。 |
地域要因 | 競合する相互台東地区で安値分譲が行われているほか、ゆりが丘等の造成団地からも中古住宅の供給が続いており、地価上昇の機運はやや乏しい。 |
地域要因の将来予測 | 住環境良好な住宅団地で、震災以降における住宅需要を着実に吸収しているが、周辺で売残地を一括購入したハウスメーカーが建築条件付で宅地の安値分譲を続けており、地価は今後も上昇に至らぬまま推移する見込み。 |
市場の特性 | 同一需給圏は名取市北部・高舘丘陵上の大規模造成団地を中心とし、仙台市太白区の一部もこれに含む。都心部までの交通の便は劣るが、都市の成長期に宅地分譲が行われたため、住宅地としての熟成度は高い。しかし、現在では、地理的・地勢的条件が劣ることで、競争力は相対的に低下し、需要は安定しつつも、値頃感のある分譲地・中古住宅を求める勤労者層が需要者の中心を構成している。建築条件等が存しない場合、土地値は総額6∼8百万円が相場となる。 |
一般的要因 | 震災以降、名取市内では、新興住宅地域を中心に住宅需要は安定しているが、分譲地の在庫の多寡や人気度合いにより、地価動向に相違が生じている。 |
地形・地質 | 火山砕屑岩火山砕屑岩で出来た土地。地盤の形成された時期によっては土砂災害・液状化などのリスクが有る。地形性質上過去に火山災害のあったエリアであるため、現在もそのリスクが無いかの確認が必要。 |
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土地利用・植生 | 宅地 |
黄砂エアロゾル | PM10の飛散は国内においては比較的少ない。PM2.5の飛散については特に少ないというわけでは無いため対策が必要。 |
緯度・軽度 | 東経 38度204807 北緯 140度8095357 |
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国土交通省鑑定評価書
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