7,000円
2017年01月01日に行った福島県南相馬市小高区大井字白幡前105番1の不動産鑑定評価の結果、該当不動産の地価を7,000円/㎡としました。
調査基準日 | 2017年01月01日 |
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所在及び地番 | 福島県南相馬市小高区大井字白幡前105番1 |
住居表示 | |
価格 | 7,000円/㎡ |
交通施設、距離 | 小高、2,000m |
地積 | 382㎡ |
形状 | (1.0:1.0) |
利用区分、構造 | 建物などの敷地、W(木造)2F |
利用現況 | 住宅 |
給排水等状況 | ガス・水道・下水 |
周辺の土地の利用現況 | 農地の中に農家住宅等が見られる住宅地域 |
前面道路の状況 | 東5.0m市道 |
その他の接面道路 | |
用途区分、高度地区、防火・準防火 | |
建ぺい率、容積率 | 60(%),200(%) |
都市計画区域区分 | (都)都市計画区域 |
森林法、公園法、自然環境等 |
不動産鑑定士 | 岩渕大毅 |
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価格 | 7,000円/㎡ |
個別的要因 | 地域におけるほぼ標準的な画地であり、競争力の程度に差異はないと認められる。 |
地域要因 | 津波被害を免れた旧来からの農家住宅地域であり、小高区郊外部においては比較的帰還が進んでいる地域である。 |
地域要因の将来予測 | 国道6号東側の津波被害を免れた農家住宅地域であり、小高区郊外部においては比較的帰還が進んでいる地域である。地域要因に特段の変動要因はなく、今後当分の間現状を維持したまま推移するものと予測される。 |
市場の特性 | 同一需給圏は主に小高区郊外の住宅地域一円と認められ、特に国道6号東部との代替競争関係が強く、需要者は小高区に地縁的選好性を有する旧来からの居住者が主である。避難指示の解除はなされたものの、住民の帰還率は低水準となっている。今後小中学校や医療機関の再開が実現すれば若年層の帰還も進み、次第に不動産取引も増加して行くと予想されるものの、先行きは不透明である。震災後は特に取引される画地規模が様々で、需要の中心価格帯は見出し難い。 |
一般的要因 | 地方圏においては人口減等の要因を背景に特に郊外部において地価の上昇要因に乏しく、住宅地一画地の規模は単価と総額の関係より縮小傾向にある。 |
不動産鑑定士 | 岩城恭子 |
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価格 | 7,000円/㎡ |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
地域要因 | 避難指示解除後、高齢者を中心に比較的帰還が進んでいる。 |
地域要因の将来予測 | 中心部に比較的近い農家住宅地域で、今後、小高区内の学校、店舗や医療施設等の再開に伴い帰還が徐々に進むとみられるが、不動産市場の先行きは帰還率如何によるため不透明である。 |
市場の特性 | 同一需給圏は小高区内の住宅地域で、地縁的選好性の強い地域性により特に国道6号以東の農家住宅地と代替性が強い。震災前は圏内居住者の世帯分離や買替等の地縁・血縁者による売買が中心であったが、原発事故に伴う避難指示により取引はほとんどなくなった。平成27年春頃から避難指示解除を見込んだ帰還者等による不動産取得の動きが見られ始めたが、取引価格は様々で、中心となる価格帯の把握は困難である。 |
一般的要因 | 避難指示(帰還困難区域除く)が昨年7月に解除、常磐線原ノ町・小高間が再開。小高区の居住率は約10%で、今春、小高小・中学校が再開予定。 |
地形・地質 | 半固結・固結堆積物不均質かつ未固結な土塊類(あるいは岩塊類)から構成されルーズな土地、斜面はしばしば土砂災害の原因となる。 |
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土地利用・植生 | 宅地 |
黄砂エアロゾル | PM10の飛散は国内においては比較的少ない。PM2.5の飛散については特に少ないというわけでは無いため対策が必要。 |
緯度・軽度 | 東経 37度5553219 北緯 140度9922591 |
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国土交通省鑑定評価書
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