地域要因

中規模一般住宅、農家住宅が混在する住宅地域であるが、若者の農村集落地域離れの進行、空家の増加等を主因として、需要は減退傾向にある。

地域要因の将来予測

中規模一般住宅、農家住宅が混在する住宅地域で、市街化調整区域に所在することもあって、今後も現環境を維持するものと予測する。地価水準は下落傾向で推移するものと予測する。

価格決定の理由

近隣地域は市街化調整区域の旧来からの既成住宅地域で、賃貸共同住宅等は存在せず自用目的の取引が中心であり、収益性よりも居住の快適性が重視される。取引事例比較法を適用するにあたり、類似地域において信頼性のある取引事例を入手できた。一方、経済合理性のある賃貸住宅の経営は困難な地域と判断されるため、収益還元法の適用は断念した。従って、比準価格を採用し、代表標準地との検証の結果を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。