地域要因

都営新宿線沿線の混在住宅地域として成熟しており、公園、学校等に近い生活利便性良好な地域である。地価は上昇傾向が継続している。

地域要因の将来予測

当該地域は住宅、アパート、店舗等が混在する住宅地域であり、地域要因に特段の変動要因はない。当面は現状を維持するものと予測する。地価水準は緩やかな上昇傾向が持続するものと予測する。

価格決定の理由

標準地は戸建住宅、店舗兼住宅等が混在する地域にあり、共同住宅の賃貸につき一定の需要も認められるが、標準地程度の規模であれば自己使用目的の取引が主となる。比準価格は同一需給圏内の市場の実態を反映した信頼性のある取引事例から求めた実証的な価格である。収益価格は想定要素を含み、市場適合性の観点からも規範性に劣ると判断。よって比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

地域要因

店舗、一般住宅が混在する既成の住宅地域で、地域の価格形成要因に大きな変化はなく当分の間は現状を維持するものと思われる。

地域要因の将来予測

店舗、共同住宅、戸建住宅が混在する住宅地域として成熟しており、地域要因に特段の変化は見られず、暫くは現状のまま推移するものと予測する。地価水準は強含み傾向にある。

価格決定の理由

戸建住宅、共同住宅が建ち並ぶ住宅地域であるが、対象標準地周辺は最寄駅からやや距離があり収益価格は若干低位に求められた。また対象標準地周辺は戸建住宅用地としての自己使用目的の取引が中心であり、居住の快適性、利便性を指向する比準価格を重視すべきである。よって市場動向を反映した取引を基礎に求めた比準価格を標準に収益価格を参考にして、さらに同一需給圏内の類似地域の価格動向にも留意して上記のとおり鑑定評価額を決定した。

地域要因

一般住宅、作業所等が混在する住環境であり、地域要因に特段の変化は認められない。

地域要因の将来予測

住宅が多く建ち並ぶ地域で、特段の変動は認められず、今後も現況のまま推移するものと予測される。

価格決定の理由

一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、自己の居住目的での取引が中心で、規範性の高い取引事例を収集して比準価格を試算した。収益価格は、対象標準地の収益性を反映したもので、周辺には賃貸共同住宅も見られることから、理論的な価格であるが、想定要素が多く含まれる。したがって、実証的である比準価格を標準に、収益価格を比較考量して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

最寄駅からやや離れるため、需給は安定的である。狭小な新築建売分譲地は、総額との関係から土地価格は高値で取引されている。

地域要因の将来予測

地域要因について特段の変動が認められないため、今後も低層住宅地域を維持していくものと思料する。地価水準は、やや上昇傾向で推移するものと予測する

価格決定の理由

近隣地域は、小規模な宅地が多くみられる混在地域である。比準価格は、代替・競争関係が成立する類似地域の取引事例より求められており、市場性を反映した価格が得られた。収益価格は、共同住宅を想定して求めたものの、対象標準地規模での賃貸需要はやや弱い。需要者は、自用目的での取引が中心と判断されるため、比準価格を標準とし、収益価格を関連付け、代表標準地からの検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。

地域要因

東大島駅徒歩圏の、共同住宅を中心とした住宅地域で、市場特性に特段の変化は認められない。

地域要因の将来予測

近隣地域に格別の変動要因はないため、現状と概ね同様の土地利用状態で推移するものと予測する。住宅需要は概ね堅調であるため、当面の地価はやや強含みで推移する地域と予測する。

価格決定の理由

熟成した共同住宅地域であることから、各手法において規範性を有する事例資料を収集適用し得た。一方、標準地と類似の立地・規模の画地は、マンション開発目的で取引される場合が多いことから、本件に係る主たる需要者はマンション開発業者と判断した。従って、開発の事業採算性の土地価格への影響度は相応に高いものと判断し、開発法による価格を重視し、比準価格を比較考量して、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

地価は小幅ながら上昇基調で推移しているが、当地域の地域要因自体に大きな変動は見られない。

地域要因の将来予測

価格決定の理由

併用住宅地等としての需要を主体とする地域であり、自己使用目的の取引が相対的に多い市場下にある。収益価格は、当標準地の収益性を表した価格であり、当地域においては賃貸用マンションも見られるが、賃貸収入による収益目的の市場参加者（土地取得者）はそれほど多くないと思料する。したがって、市場実態を十分に反映した信頼性の高い比準価格を重視して、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

住宅地域としてすでに熟成しており、その地域の特性等に大きな変化はないものの、市況を反映して需要は増加傾向にある。

地域要因の将来予測

当該地域は、住宅地域として熟成しており、また環境条件等に格別の変動要因はないため、当分の間現状を維持するものと予測する。市況を反映して、地価水準は、引き続き上昇傾向で推移するものと予測する。

価格決定の理由

比準価格は、戸建住宅敷地を中心に、類似地域の取引事例を収集し査定した。収益価格は、収益性に着目した価格である。当該地域には賃貸用共同住宅も存し、十分参考になるものの、対象地の画地規模では、地価は自己使用を前提に形成されることから、収益価格は低位に求められた。よって、近時の傾向をより反映する比準価格を重視し、収益価格を比較考量のうえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

地域要因

建築費高騰の影響は継続しつつも、纏まった規模のマンション素地については、開発業者の用地取得意欲も依然旺盛で、好立地物件は上昇傾向にある。

地域要因の将来予測

地域要因に格別の変動要因はなく、当分の間現状を維持するものと思料される。

価格決定の理由

標準地は共同住宅地域に存するため、主にデベロッパーの投資採算性を重視して取引が行われる傾向にある。取引事例比較法は、規範性の高い事例を中心に比準価格が求められた。開発法は、試算過程における各項目を現実的かつ妥当な範囲で査定できた。需要者の取得価格検討プロセスに則った当価格は説得力を有する。したがって開発法による価格を重視し、比準価格を比較考量のうえ、代表標準地との均衡にも留意して鑑定評価額を上記の通り決定した。

地域要因

周辺は街路条件にやや難点のある既成の住宅地域で、価格形成要因に大きな変化は認められない。

地域要因の将来予測

街路条件にやや難点のある低層住宅地域で、地域要因に特段の変化は見られず、今後とも現状のまま推移するものと予測する。地価水準はやや強含みにあると見られる。

価格決定の理由

対象標準地周辺は戸建住宅が多く建ち並ぶ住宅地域であり、自己使用目的の取引が中心である。したがって土地価格に見合う賃料水準が形成されておらず、収益価格は低位に求められた。居住の快適性、利便性を指向する住宅地域においては市場動向を反映した比準価格を重視すべきである。よって市場において実際に発生した取引を基礎に求めた比準価格を標準に収益価格を参考として、代表標準地との価格の均衡にも留意のうえ上記のとおり鑑定評価額を決定した。

地域要因

三ツ目通り沿いの商業地域であり、地域要因に特段の変化は認められない。

地域要因の将来予測

幹線道路沿いに、高層の店舗、事務所兼共同住宅等が建ち並ぶ商業地域として成熟しており、今後も大差なく推移するものと予測される。

価格決定の理由

比準価格は、幹線道路沿いに所在する取引事例を収集して、適切な補修正を行って試算されていることから規範性は高いものと判断される。また、収益性に着目した需要も多いことから、想定要素が含まれるものの収益価格についても一定の規範性が認められる。以上より、現実の不動産市場を反映し実証的である比準価格を標準に、収益価格を関連づけて、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

混在型の住宅地域として成熟しており、大きな価格形成要因の変動は認められない。

地域要因の将来予測

地域要因に格別の変化は認められないため、当分は現状維持のまま推移すると予測する。

価格決定の理由

標準地は居住環境を重視する住宅地域に存するが、近隣地域及びその周辺地域においては賃貸市場が成熟しており、近時は収益性をも勘案のうえ取引が行われる傾向にある。したがって本件では、規範性の高い取引事例が収集でき、相対的に説得力が優る比準価格を中心に、収益価格を比較考量し、代表標準地との価格検討を踏まえ、さらに江東区における近時の住宅地の需給動向をも勘案のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

中小の工場やマンション等が混在する地域であり、地域要因に変化は認められない。

地域要因の将来予測

中小工場やマンション等が混在する地域として成熟しており、地域要因に特段の変化は見られず、今後も現況のまま推移するものと予測される。

価格決定の理由

併用住宅が多い混在地域に所在し、自己使用目的での取引が中心となっており、規範性の高い取引事例を収集して比準価格を試算した。また、賃貸共同住宅も見られるが、賃貸収入による収益獲得を目的として土地の取得を目指す需要者は少ない。したがって、比準価格を標準とし、収益価格を比較考量して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

駅接近性にやや劣る混在住宅地域であるが、街路条件に良好な地域で学校等にも近く地価は緩やかな上昇傾向が持続している。

地域要因の将来予測

当該地域は一般住宅の中に小工場等が混在する住宅地域であり古い事業所等が取り壊されると住宅等へと建て替えられる傾向にある。地価水準は堅調に推移するものと予測する。

価格決定の理由

標準地は戸建住宅、小工場等が混在する地域にあり、標準地規模の収益目的取引は少なく、自己使用としての取引が多く、居住の快適性、生活・交通利便性等が重視される地域で、収益性を重視した取引が中心の地域とは言い難い。以上より立花、文花エリアの事例を中心に試算し不動産市場の実態を反映した実証性の高い比準価格を重視し、収益価格を参酌し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。