地域要因

一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域であり、地域要因に大きな変化はない。なお、地価は上昇傾向で推移している。

地域要因の将来予測

中規模一般住宅を中心とする閑静な住宅地域であり、画地が細分化される傾向があるものの、今後とも居住環境の良好な住宅地域として推移するものと予測される。

価格決定の理由

近隣地域は、中規模以上の一般住宅が多い居住環境の良好な住宅地域であり、自己の居住目的での取引が多く見受けられる地域である。このような住宅地域においては、収益性よりも居住の快適性・利便性が重視されて取引が行われることから、多数の信頼性ある取引事例から求められた実証的な比準価格を重視し、収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

最寄駅徒歩圏で都心部利便性もある住環境も良好な熟成した低層住宅地で需要は堅調で地価上昇傾向が継続。その他特に地域要因の変動はない。

地域要因の将来予測

最寄駅から徒歩圏の一般住宅にアパート等が建ち並ぶ比較的住環境良好な熟成した低層住宅地として、当面現状を維持していくものと予測する。地価は上昇傾向にあるものと予測する。

価格決定の理由

近隣地域は中小規模一般住宅にアパート等が建ち並ぶ熟成した低層住宅地であることに鑑み、取引の実証性を示す比準価格を重視し、周辺には賃貸アパート等が比較的多く見られる地域ではあるが、住環境や快適性が重視される低層住宅地としての特性及び公法上の規制等から土地の経済価値に見合う賃料収入が必ずしも得られないことによりやや低く算定されたと思われる収益価格を比較考量して、代表標準地との検討を踏まえ、上記の通り決定した。

地域要因

東急田園都市線沿線で中層マンションが多い住宅地域として、地域要因に大きな変動は見られない。地価水準は、上昇傾向にある。

地域要因の将来予測

価格決定の理由

比準価格は規模に留意し、マンション適地に係る事例を比較検討することにより試算した価格であり、市場性を反映している。開発法による価格は販売価格、建築工事費、開発スケジュール等、マンションデベロッパーの観点から試算し投資採算性を反映している。当該標準地はマンション地であることを勘案し、開発法による価格を重視し、比準価格を比較考量し、代表標準地価格から検討した価格との均衡も考量して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

甲州街道背後の住宅地であり、住環境も比較的整っており、住宅需要が旺盛であるため、地価も上昇基調が継続している。

地域要因の将来予測

近隣地域は戸建住宅、共同住宅等を中心とする標準的な住宅地域であり、今後も現状の住環境を維持すると予測する。戸建住宅等に対する取得意欲は比較的高く、地価の上昇傾向がみられる。

価格決定の理由

標準地は普通住宅地であり、自用目的の戸建住宅用地としての需要が主となる地域である。したがって収益性よりも居住の快適性等が需要者に重視されるものと思量する。また類似地域等において多数の信頼性ある取引事例を収集できたことから、比準価格を標準とし、収益価格を関連づけて、代表標準地との比較検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

地域要因

桜新町駅徒歩圏のマンション用地で、需要は堅調である。地価は上昇傾向を維持している。

地域要因の将来予測

中高層マンション、事業所等が見られる住宅地域で、特段の地域要因の変動は認められず、当面は現状のまま推移するものと予測される。地価は上昇傾向にあるものと予測する。

価格決定の理由

比準価格は、世田谷区内広域における、比較的規模の大きな土地取引の実態を反映した価格である。開発法は対象標準地にマンションを建設、分譲することを想定して求めた価格であり、想定要素はあるものの、ディベロッパーの投資採算性を反映した実証的な価格である。本件では、対象標準地の実態に即応した開発法の規範性がより高いと判断されることから、開発法による価格を重視し、比準価格を関連づけて、鑑定評価額を上記の通り決定した。

地域要因

地域要因は大きく変動していないが、背後の商圏人口は増加傾向にあり、当地区の不動産需要に影響を与えていると思料する。

地域要因の将来予測

近隣地域は駅前商店街を構成する熟成した商業地域であるが、地域内に格別の変動要因はないため、当分は現状を維持すると予測する。

価格決定の理由

近隣地域は駅周辺の近隣商業地域であり、需要者は、投資目的の法人又は個人投資家や不動産業者並びに店舗又は事務所等の業務用不動産としての利用を目的とする事業者であり、収益性のみで価格が決定されていないと考えられる。したがって、同一需給圏内において広域的に事例を収集し、適切に補修正・要因比較を行った比準価格を重視し、収益価格を関連づけて、さらに代表標準地との価格検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

環境良好な住宅地として熟成しており、特段の地域要因の変動等は認められない。土地需要は堅調で、地価は強含みで推移している。

地域要因の将来予測

近隣地域は、環境条件が良好な低層住宅地域として熟成している。地域に変動をもたらす特段の要因も見当たらないため、ここしばらくは、現状の利用形態を維持するものと思われる。

価格決定の理由

対象地に対する需要は、居住環境を重視した自己利用目的が中心となる。周辺に賃貸不動産等も混在するが、容積率等から土地の経済価値に見あった賃貸収入を得難く、収益性はあまり高くない。比準価格は、同一需給圏内の類似地域で発生した多数の取引事例を収集し、規範性の高い事例から試算されており、信頼性が高い。よって、取引実態に即応した比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、表記の通り鑑定評価額を決定した。

地域要因

地域要因の変動は見られないが、最近の景気動向から土地需要も底堅く、当該地域の地価は上昇傾向にある。

地域要因の将来予測

近隣地域は、中規模の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域として成熟しており、今後も現況の住環境を維持するものと予測する。

価格決定の理由

近隣地域は、低層の中・大規模一般住宅が多く見受けられる準優良住宅地域であり、収益性よりも利便性や快適性を重視する個人需要者による自用目的での取引が一般的である。したがって、本件においては、現実の不動産取引市場を反映した実証的な価格である比準価格を標準とし、収益価格を関連づけるのが妥当と判断して、かつ、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

地域要因

建物の建替えが見られるものの、その他は特段の変動はない。

地域要因の将来予測

小売店舗、飲食店等が建ち並ぶ商業地域で、特記すべき変動要因はなく、当面は現状のまま推移するものと予測する。地価水準はやや上昇傾向になるものと予測する。

価格決定の理由

店舗ビル、店舗付共同住宅等が建ち並ぶ商業地域であり、高度利用が可能であることから、市場性のみならず、収益性も求められる地域である。繁華性が高く収益性が良好な地域の特性を考慮し、収益性を反映した収益価格及び取引の実態を反映した比準価格を関連づけて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

居住用不動産の取引が中心であり、格別の市場性の変化は見られない。

地域要因の将来予測

近隣地域は、一般住宅のほかアパート等もみられる住宅地域として熟成されており、今後とも現状を維持すると予測される。

価格決定の理由

収益物件として、アパート・賃貸マンション等もみられるが、居住環境を重視した住宅地で、土地価格に見合う収益性が確保できないため、収益性は低い。また、戸建住宅を中心とした住宅地であるため、取引の中心は自用目的である。よって、比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

地域要因の変動は見られないが、最近の景気動向から土地需要も底堅く、当該地域の地価は上昇傾向にある。

地域要因の将来予測

近隣地域は、中規模の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域として成熟しており、今後も現況の住環境を維持するものと予測する。

価格決定の理由

取引事例比較法では対象標準地と代替関係にある祖師ヶ谷大蔵駅を最寄り駅とする戸建住宅地の事例を中心に収集し比準した。収益還元法では、土地残余法を適用した。近隣地域は、戸建住宅を中心とする地域であり、自用目的での取引及び建売業者の用地仕入の取引が中心であることから、比準価格を標準とし、収益価格を関連づけるのが妥当と判断した。さらに代表標準地価格との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通りと決定した。

地域要因

最寄駅から徒歩で利便性ある幹線道路線商業地で需要は全般に堅調で地価上昇傾向が継続している。その他、特に地域要因変動はない。

地域要因の将来予測

価格決定の理由

最寄駅からの利便性にも優り、沿道に中小規模の店舗兼住宅等が建ち並ぶ路線商業地である近隣地域の特性及び店舗、事務所、店舗兼共同住宅等収益物件が取引の中心で、自営の店舗併用住宅等も見られる状況等を総合的に考慮勘案して、取引の実証性を示す比準価格を標準とし、収益性着目の取引市場の動向を反映する収益価格を関連付けて、代表標準地との検討を踏まえ、上記の通り決定した。

地域要因

不動産の価格に影響を与える地域要因の変動はない。世田谷区の人口は増加傾向にあり、当地区の不動産需要に影響を与えていると思料する。

地域要因の将来予測

近隣地域は一般住宅、共同住宅が建ち並ぶ既存の住宅地域であり、地域内に格別の変動要因はないことから、今後も現状を維持すると予測する。

価格決定の理由

取引の中心は戸建住宅地として自己利用目的であることから居住環境が重視される。収益物件である賃貸用共同住宅も混在しているが、土地価格に見合う収益性が確保できず収益価格は低い。したがって、信頼性のある取引事例により求められた、市場の実態を反映した比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地との価格検討を踏まえ、さらに世田谷区における近時の住宅地の需給動向を勘案のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

居住用不動産の取引が中心であり、格別の市場性の変化は見られない。

地域要因の将来予測

近隣地域は、一般住宅のほか低層共同住宅等もみられる住宅地域として熟成されており、今後とも現状を維持すると予測される。

価格決定の理由

収益物件として、アパート・賃貸マンション等もみられるが、居住環境を重視した住宅地で、土地価格に見合う収益性が確保できないため、収益性は低い。また、戸建住宅を中心とした住宅地であるため、取引の中心は自用目的である。よって、比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

居住用不動産の取引が中心であり、格別の市場性の変化は見られない。

地域要因の将来予測

近隣地域は、一般住宅のほか低層共同住宅等もみられる住宅地域として熟成されており、今後とも現状を維持すると予測される。

価格決定の理由

収益物件として、アパート・賃貸マンション等もみられるが、居住環境を重視した住宅地で、土地価格に見合う収益性が確保できないため、収益性は低い。また、戸建住宅を中心とした住宅地であるため、取引の中心は自用目的である。よって、比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、前年公示価格からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。