16,400円
2017年01月01日に行った福島県相馬郡新地町小川字長谷地35番5外の不動産鑑定評価の結果、該当不動産の地価を16,400円/㎡としました。
調査基準日 | 2017年01月01日 |
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所在及び地番 | 福島県相馬郡新地町小川字長谷地35番5外 |
住居表示 | |
価格 | 16,400円/㎡ |
交通施設、距離 | 新地、1,500m |
地積 | 408㎡ |
形状 | (2.0:1.0) |
利用区分、構造 | 建物などの敷地、W(木造)2F |
利用現況 | 住宅 |
給排水等状況 | ガス・水道・下水 |
周辺の土地の利用現況 | 一般住宅、農家住宅に農地が多い住宅地域 |
前面道路の状況 | 南東6.0m町道 |
その他の接面道路 | |
用途区分、高度地区、防火・準防火 | |
建ぺい率、容積率 | 60(%),200(%) |
都市計画区域区分 | (都)都市計画区域 |
森林法、公園法、自然環境等 |
不動産鑑定士 | 安彦一 |
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価格 | 16,400円/㎡ |
個別的要因 | 特にない。 |
地域要因 | 災害に対する懸念は残るものの周辺の住環境整備がすすめられているが、海岸付近の地域であるため、需要は芳しくない。 |
地域要因の将来予測 | 震災・津波に被災した周辺の道路等の復旧は終了した。環境整備は終了したが、被災者等の住宅確保のための住宅需要もほぼ終了したため、地価はほほ横ばい傾向と予測される。 |
市場の特性 | 同一需給圏は、新地町の全域及び相馬市北部の住宅地域と把握される。需要者は、町内居住者及び新地町に地縁性を有する者に限られる。需要が少なく需給は緩慢な状態が続いていた。震災後、原発避難民等の移転需要が発生したが、現在これらの特需はほぼ消滅し需給状態は以前の状態に戻ったとみられる。取引が散発的で画地規模も様々であることから、取引の中心となる価格帯は見だしがたい。 |
一般的要因 | 災害復旧・復興関連の公共投資等により、防災集団移転促進事業が進捗しており、住宅建設・環境整備等が急速にすすんでいる。 |
不動産鑑定士 | 岩渕大毅 |
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価格 | 16,400円/㎡ |
個別的要因 | 南東道路の三方路地であるが、選好性に大きな影響は見られず、競争力は普通程度と認められる。 |
地域要因 | 津波で東側の釣師集落が消滅し、当該地域が集落の東端部となった。移転需要には収まりが見られる。 |
市場の特性 | 同一需給圏は新地町及び隣接する相馬市郊外の住宅地域一円と認められる。需要者は町内居住者及び新地町に地縁や血縁を有する者に概ね限定される。元来需要が少なく、一方で宅地転用可能地が多く存在することから需給は長年緩慢な状態が続いていた。震災後移転需要が発生したが、現在これらの特需は収束し、需給状態は従前の状態に概ね戻ったと思料される。宅地の取引は散発的で、画地規模も区々であることから、取引の中心となる価格帯は見出しがたい。 |
一般的要因 | 地方圏においては人口減等の要因を背景に特に郊外部において地価の上昇要因に乏しく、住宅地一画地の規模は単価と総額の関係より縮小傾向にある。 |
地形・地質 | 三角州性低地河川の土砂が河口付近に堆積して形成された平野部分であり、長期スパンで見れば洪水の被害に合うリスクの高い地域である。 また、地震に対する地盤の強度も十分ではない。 農業用地として優れているが居住には耐えない。 このような土地を開発してリスクを十分に説明せずに居住用に販売する会社が存在することは嘆かわしいことである。 「国土交通省 地震に対する地盤の安全性 地形分類の評点」:2点(5点満点中) |
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土地利用・植生 | 水田 |
土壌 | 黒泥土壌 |
黄砂エアロゾル | PM10の飛散は国内においては比較的少ない。PM2.5の飛散については特に少ないというわけでは無いため対策が必要。 |
緯度・軽度 | 東経 37度8691991 北緯 140度9193749 |
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国土交通省鑑定評価書
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