28,200円
2017年01月01日に行った高知県南国市里改田字在家田436番4の不動産鑑定評価の結果、該当不動産の地価を28,200円/㎡としました。
調査基準日 | 2017年01月01日 |
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所在及び地番 | 高知県南国市里改田字在家田436番4 |
住居表示 | |
価格 | 28,200円/㎡ |
交通施設、距離 | 後免、4,100m |
地積 | 198㎡ |
形状 | 台形(1.2:1.0) |
利用区分、構造 | 建物などの敷地、W(木造)2F |
利用現況 | 住宅 |
給排水等状況 | ガス・水道・下水 |
周辺の土地の利用現況 | 県道沿いに農家、一般住宅等が混在する住宅地域 |
前面道路の状況 | 南3.4m県道 |
その他の接面道路 | |
用途区分、高度地区、防火・準防火 | |
建ぺい率、容積率 | 70(%),200(%) |
都市計画区域区分 | 市街化調整区域 |
森林法、公園法、自然環境等 |
不動産鑑定士 | 小坂雄一郎 |
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価格 | 28,200円/㎡ |
個別的要因 | 特に変動はない。 |
地域要因 | 特筆すべき変動は認められない。 |
地域要因の将来予測 | 店舗の閉鎖及び空き家が増加傾向にあり、県道沿線ではあるが、農家集落地域への純化が進むと予測する。 |
市場の特性 | 同一需給圏は、南国市郊外部の農家集落地域並びに農家集落を含んで形成された既存住宅地域及び県道等の沿線に住宅・店舗等が混在する地域一円。典型的需要者は、地縁的選好性を有する一般所得者層、個人事業者層又は農家層。周辺地域の人口減少、通行量の減少などから用途の多様性を失うと同時に需要が地域内在的となっており、地価は緩やかな下落が続く。取引規模が個別的なため総額は把握できないが、坪あたり9∼10万円が中心価格帯とみられる。 |
一般的要因 | 人口減少及び震災による浸水懸念から需要の低迷が続いているが、景気回復、連年続いた地価低廉化の影響等から下落率は緩和傾向にある。 |
不動産鑑定士 | 清水卓 |
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価格 | 28,200円/㎡ |
個別的要因 | 個別的要因に変動は認められない。 |
地域要因 | 商業形態の変容等による混在性の低下等により地域は、農家集落地域化が進行している。 |
地域要因の将来予測 | 商業形態の変容等により近隣地域は、混在性が低下傾向にある。自然災害に対する警戒感等もあり、不動産取引は低調であり、地価は当分の間、やや下落傾向で推移すると予測する。 |
市場の特性 | 同一需給圏は、南国市郊外部の市街化調整区域内の既成住宅地域である。需要者は近隣地域周辺の居住者が中心であり、需給圏外からの流入は少なく、需要の程度は低い。市街化調整区域内での宅地の新規供給は限定的であることや当市では、中心部周辺の浸水想定区域外の利便性が良好な住宅地域への選好性が高いこと等から、自然災害の危険性を有する近隣地域での不動産取引は低調である。更地は9∼9.5万円/坪前後程度が中心価格帯と推定される。 |
一般的要因 | 近年の公共工事の増加等により県内経済指標は緩やかに改善している。マイナス金利政策もあり各種条件に優れる不動産需要は回復基調にある。 |
地形・地質 | 扇状地性低地谷の出口など、河川流域の扇状の平地のことである。土地開発は非常に容易であり、造成地の地盤は一般的利用に耐えるものである。 地形性質上洪水や土石流の危険がある地域であり、上流のダム決壊や歴史的豪雨等、数十年から数百年に一度レベルの災害が発生した際には被害地域となる恐れがある。 「国土交通省 地震に対する地盤の安全性 地形分類の評点」:3点(5点満点中) |
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土地利用・植生 | 宅地 |
黄砂エアロゾル | PM10及びPM2.5の飛散それぞれ認められるため、対応が必要。 |
緯度・軽度 | 東経 33度5483018 北緯 133度6429709 |
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国土交通省鑑定評価書
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