32,000円
2017年01月01日に行った新潟県新潟市北区新元島町3942番30の不動産鑑定評価の結果、該当不動産の地価を32,000円/㎡としました。
調査基準日 | 2017年01月01日 |
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所在及び地番 | 新潟県新潟市北区新元島町3942番30 |
住居表示 | |
価格 | 32,000円/㎡ |
交通施設、距離 | 新崎、4,100m |
地積 | 200㎡ |
形状 | (1.0:2.0) |
利用区分、構造 | 建物などの敷地、W(木造)2F |
利用現況 | 住宅 |
給排水等状況 | ガス・水道・下水 |
周辺の土地の利用現況 | 一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域 |
前面道路の状況 | 東6.0m市道 |
その他の接面道路 | |
用途区分、高度地区、防火・準防火 | 第一種中高層住居専用地域 |
建ぺい率、容積率 | 60(%),200(%) |
都市計画区域区分 | 市街化区域 |
森林法、公園法、自然環境等 |
不動産鑑定士 | 近藤伸二 |
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価格 | 32,000円/㎡ |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
地域要因 | 既成住宅地域として概ね熟成しており、地域要因の変動は特にない。 |
地域要因の将来予測 | 区画整然とした既成住宅地域であり、現環境を維持しながら推移するものと予測する。南側に近接する地域では区画整理事業による宅地供給があるが、需要はほぼ堅調であり、地価は安定的に推移すると予測する。 |
市場の特性 | 同一需給圏は北区北西方の阿賀野川右岸に位置するほぼ区画整然とした住宅地域であり、需要者は市内の平均的所得水準の一次取得者が中心である。市中心部へ通勤可能圏内の住宅地として値頃感もあり、需要は比較的堅調である。取引される価格帯は、土地のみの取引で500万円∼700万円前後、新築の戸建物件は総額2000万円前後が取引の中心である。 |
一般的要因 | 北区の人口は減少傾向にあるが、世帯数は増加している。土地取引は増加しており、新設住宅着工戸数もやや増加している。 |
不動産鑑定士 | 飯田英範 |
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価格 | 32,000円/㎡ |
個別的要因 | 個別的要因の変動はなく、市場における競争力の変化はみられない。 |
地域要因 | 西名目所ICの設置による交通利便性の向上、近年の地価下落による値頃感等から需要は堅調に推移している。 |
地域要因の将来予測 | ほぼ熟成した郊外の住宅地域であり、将来的にも概ね現状を維持して推移するものと予測する。南方の土地区画整理事業による住宅地の供給はあるが、値頃感等により需要は堅調に推移するものと予測する。 |
市場の特性 | 同一需給圏は、概ね新潟市北区の北西部・西名目所IC周辺の住宅地域である。需要者は区内の一次取得者層が中心であり、外部からの転入もみられる。ICの設置により利便性が向上しており、近年の地価下落による値頃感もあって、地価は横ばい又は小幅な上昇傾向にある。土地は500∼700万円程度、新築戸建は1600∼2000万円程度の物件が取引の中心となっている。 |
一般的要因 | 北区の人口は減少傾向にある。北区における土地取引件数、新設住宅着工戸数は対前年比で増加している。 |
地形・地質 | 三角州性低地河川の土砂が河口付近に堆積して形成された平野部分であり、長期スパンで見れば洪水の被害に合うリスクの高い地域である。 また、地震に対する地盤の強度も十分ではない。 農業用地として優れているが居住には耐えない。 このような土地を開発してリスクを十分に説明せずに居住用に販売する会社が存在することは嘆かわしいことである。 「国土交通省 地震に対する地盤の安全性 地形分類の評点」:2点(5点満点中) |
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土地利用・植生 | 宅地 |
土壌 | グライ土壌 |
黄砂エアロゾル | PM10の飛散は国内においては比較的少ない。PM2.5の飛散については特に少ないというわけでは無いため対策が必要。 |
緯度・軽度 | 東経 37度9445092 北緯 139度146083 |
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国土交通省鑑定評価書
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