21,000円
2017年01月01日に行った島根県邑智郡川本町大字川本537番9の不動産鑑定評価の結果、該当不動産の地価を21,000円/㎡としました。
調査基準日 | 2017年01月01日 |
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所在及び地番 | 島根県邑智郡川本町大字川本537番9 |
住居表示 | |
価格 | 21,000円/㎡ |
交通施設、距離 | 石見川本、300m |
地積 | 131㎡ |
形状 | (1.0:3.5) |
利用区分、構造 | 建物などの敷地、S(鉄骨造)3F |
利用現況 | 店舗兼住宅 |
給排水等状況 | ガス・水道・下水 |
周辺の土地の利用現況 | 低層の店舗、店舗併用住宅等が建ち並ぶ商業地域 |
前面道路の状況 | 西7.0m県道 |
その他の接面道路 | |
用途区分、高度地区、防火・準防火 | 商業地域 |
建ぺい率、容積率 | 80(%),400(%) |
都市計画区域区分 | (都)都市計画区域 |
森林法、公園法、自然環境等 |
不動産鑑定士 | 加藤幹久 |
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価格 | 21,000円/㎡ |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
地域要因 | 川本町中心部の商業地域であるが、閉店した店舗等も多く繁華性が年々劣っている。地価は大きく下落傾向にある。 |
地域要因の将来予測 | JR三江線が2018年3月末に廃止予定である。地域に与える影響は大きく、繁華性の回復も見込めず、地価は強めの下落傾向で推移するものと予測される。 |
市場の特性 | 同一需給圏は概ね川本町及び隣接する市や町の商業地や商業地としての利用の見込める混在地である。需要者の中心は川本町内の法人や個人事業者であり、周辺市町からの転入は少ない。県の出先機関の撤退等により人口減少、住民の高齢化が進む中、三江線の廃止が決定した。川本町の中心部に位置するものの空き店舗も目立っており、需要は大きく減少傾向にある。土地は130㎡で270万円程度が取引の中心である。新築案件の取引は、ほとんどない。 |
一般的要因 | 川本町においては国や県の出先機関の縮小、民間企業の支店の撤退等により人口減に拍車がかかっており、景気の状況が悪い状態が続いている。 |
不動産鑑定士 | 小村光寛 |
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価格 | 21,000円/㎡ |
個別的要因 | 特にない。 |
地域要因 | 人口減少と高齢化率の上昇から事業用不動産の需要は減少。閉店した店舗も多く、商業地域としての繁華性は劣る。地価は大きな下落傾向。 |
地域要因の将来予測 | 高齢化による購買力の低下と後継者不在から町内の商業地需要は減少。取引価格は従来の水準を大きく下回っている。当面の地価動向は、県内他市町と比べて大きい下落率で推移するものと予測される。 |
市場の特性 | 同一需給圏は中心部の既成商業地であるが、一部の混在住宅地や幹線道路沿いの地域も含む。主な需要者は町内に居住する個人または中小事業者である。主たる顧客はほとんど町内の居住者に限定され、大型店舗などへの流出は比較的少ない。新規の工場進出もあるが、人口の減少から今後の経営環境としては極めて不透明なため、将来的には商業地としても機能維持が難しくなる可能性もある。土地価格は350万円前後の物件が需要の中心である。 |
一般的要因 | JRバス等の民間事業所の撤退やJR三江線廃止予定等が続き、景気の低迷を止める手段も見当たらなく、人口減に拍車がかかっている。 |
地形・地質 | 扇状地性低地谷の出口など、河川流域の扇状の平地のことである。土地開発は非常に容易であり、造成地の地盤は一般的利用に耐えるものである。 地形性質上洪水や土石流の危険がある地域であり、上流のダム決壊や歴史的豪雨等、数十年から数百年に一度レベルの災害が発生した際には被害地域となる恐れがある。 「国土交通省 地震に対する地盤の安全性 地形分類の評点」:3点(5点満点中) |
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土地利用・植生 | 宅地 |
黄砂エアロゾル | PM10及びPM2.5の飛散が国内においては比較的多いため、対策が必要。精密機器の製造などでは品質に問題を及ぼす可能性もある。 |
緯度・軽度 | 東経 34度993106 北緯 132度4949319 |
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国土交通省鑑定評価書
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