30,800円
2017年01月01日に行った福岡県大川市大字榎津字油田239・240番合併10の不動産鑑定評価の結果、該当不動産の地価を30,800円/㎡としました。
調査基準日 | 2017年01月01日 |
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所在及び地番 | 福岡県大川市大字榎津字油田239・240番合併10 |
住居表示 | |
価格 | 30,800円/㎡ |
交通施設、距離 | 西鉄柳川、7,100m |
地積 | 330㎡ |
形状 | (1.0:1.0) |
利用区分、構造 | 建物などの敷地、RC(鉄筋コンクリート造)2F |
利用現況 | 銀行 |
給排水等状況 | ガス・水道・下水 |
周辺の土地の利用現況 | 小売店舗、飲食店、銀行等が建ち並ぶ商業地域 |
前面道路の状況 | 北西8.2m市道 |
その他の接面道路 | |
用途区分、高度地区、防火・準防火 | 商業地域、準防火地域 |
建ぺい率、容積率 | 80(%),400(%) |
都市計画区域区分 | (都)都市計画区域 |
森林法、公園法、自然環境等 |
不動産鑑定士 | 松本俊朗 |
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価格 | 30,800円/㎡ |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
地域要因 | 閉店や店舗の取り壊しが散見されるもテナント入居や出店の動きはなく、駐車場としての暫定的な利用が目立っている。 |
地域要因の将来予測 | 銀行や各種店舗の建ち並ぶ市の中心市街地であるが、大型商業施設の出店以来、顧客の流出が続いたため衰退傾向が顕著であり、地価の下落傾向はしばらく続くと予測する。 |
市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、大川市および柳川市の中心部周辺の商業地域である。需要者の中心は地縁性のある事業主で、圏域外からの参入はほとんどみられない。利用目的も商業用途に限っておらず、住居系用途への移行傾向もうかがわれる。大川市内での取引件数が少ないうえに、規模や目的等により取引価格が区々であり、需要の中心となる価格帯の把握は難しい。 |
一般的要因 | 木工関連企業の衰退、人口減少、大型商業施設の出店、有明海沿岸道路による顧客の市外流出などから、既存商店街は低迷し地価は下落を続けている。 |
不動産鑑定士 | 小島智典 |
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価格 | 30,700円/㎡ |
個別的要因 | 特段の変動要因はない。 |
地域要因 | 大川市中心部の既存の商業地である。空き店舗等も多くみられ、中心商業地の空洞化が進行し、地価についても下落基調にある。 |
地域要因の将来予測 | 小規模店舗を中心とする大川市中心部の既存の商業地域である。商業繁華性は低く、店舗等の商業需要は停滞している。地域経済は停滞気味であり、今後も不動産需要の回復は見込まれず、地価は下落傾向にある。 |
市場の特性 | 同一需給圏を大川市及び隣接市町において商業地の存する範囲と判定した。主な需要者は、自用の店舗等の所有を目的とする個人法人であるが、地域経済は低調な状態が続いており、特に既存の商業地については、新たな事業用の需要は殆ど見られない。そのため、地価は下落傾向にあり、かかる傾向は今後も継続するものと思料される。このように不動産取引が少なく、取引価格や規模もバラつきがあることから中心的な価格帯の把握は困難である。 |
一般的要因 | 地域経済の回復は見られず、企業収益及び雇用情勢等は依然厳しい状況にある。人口は減少傾向にあり、不動産市場も低調な状態にある。 |
地形・地質 | 自然堤防洪水を繰り返す河川の下流部で発達した、流水堆積物でできた土地である。洪水の被害に合うリスクは他低地に比べて低い。 地震に対する地盤の強度は十分ではなく、大型施設の建築には不向き。 水はけが良く農業用地として優れている。 「国土交通省 地震に対する地盤の安全性 地形分類の評点」:1点(5点満点中) |
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土地利用・植生 | 宅地 |
黄砂エアロゾル | PM10及びPM2.5の飛散が国内においては比較的多いため、対策が必要。精密機器の製造などでは品質に問題を及ぼす可能性もある。 |
緯度・軽度 | 東経 33度2068499 北緯 130度3768781 |
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国土交通省鑑定評価書
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