10,200円
2017年01月01日に行った福島県田村市常葉町西向字石ノ坪15番4の不動産鑑定評価の結果、該当不動産の地価を10,200円/㎡としました。
調査基準日 | 2017年01月01日 |
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所在及び地番 | 福島県田村市常葉町西向字石ノ坪15番4 |
住居表示 | |
価格 | 10,200円/㎡ |
交通施設、距離 | 船引、5,700m |
地積 | 399㎡ |
形状 | (1.0:1.5) |
利用区分、構造 | 建物などの敷地、W(木造)2F |
利用現況 | 住宅 |
給排水等状況 | ガス・水道・下水 |
周辺の土地の利用現況 | 一般住宅の中に空地が見られる高台の住宅地域 |
前面道路の状況 | 東7.0m市道 |
その他の接面道路 | |
用途区分、高度地区、防火・準防火 | |
建ぺい率、容積率 | 60(%),200(%) |
都市計画区域区分 | (都)都市計画区域 |
森林法、公園法、自然環境等 |
不動産鑑定士 | 安達一夫 |
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価格 | 10,200円/㎡ |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
地域要因 | 市周辺部のやや古い住宅団地であり、震災等後増加した被災者等の土地取得も一段落し、地価は安定的な状況にある。 |
地域要因の将来予測 | 東日本大震災等後、震災等被災者の土地取得が多く見られ、需要は増加の状況にあったが、最近は土地取引が一段落し、また、市周辺部のやや古い住宅団地であり、地価は安定的な傾向にあると予測する。 |
市場の特性 | 同一需給圏は田村市を中心に隣接町も含む住宅地域の圏域である。需要者の中心は市内の居住者が大部分であったが、震災等後は市外からの転入者も見られた。本地域は市中心市街地から離れ、利便性はやや劣るものの、市中心部の土地区画整理地内の宅地と比較して総額が低い住宅団地であり、被災者等の需要が多く見られたが、最近は取引も一段落している。土地は概ね300万円∼400万円程度、新築の戸建物件は2,000万円程度が需要の中心である。 |
一般的要因 | 人口減少・高齢化にあるが、市役所新庁舎の開庁、R288バイパスが部分供用開始、産業団地・スマートICの建設事業等が進行している。 |
不動産鑑定士 | 佐藤栄一 |
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価格 | 10,200円/㎡ |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
地域要因 | 郊外の高台に位置するやや利便性の劣る住宅団地で、震災後に見られた被災者の移転需要も落ち着き、ほぼ震災前の状態に復している。 |
地域要因の将来予測 | 郊外に開発された中規模住宅団地で、概ね現況を維持するものと予測する。震災後は被災者による取引が見られたが、現在は落ち着きを取り戻しており、地価は当面横這い傾向で推移するものと予測する。 |
市場の特性 | 同一需給圏は田村市の郊外住宅地域一円で、住宅団地や分譲地との代替性が強い。需要者の中心は圏域内に地縁性を有する個人であるが、震災後に見られた被災者需要は落ち着いた模様である。郊外の高台で価格帯が低く、一方で常葉地区の西部にあって船引地区にもある程度近いことから、総額を抑えたい需要者からは選好される地域といえる。土地は400万円前後が取引の中心価格帯であるが、新築戸建は供給主体の違いにより価格差が生じるものと思料される。 |
一般的要因 | 田村市の人口は直近1年間は減少傾向で推移し、高齢化率も県平均より高い。宅地需要は、船引地区の一部で堅調であるが、それ以外は停滞している。 |
地形・地質 | 扇状地性低地谷の出口など、河川流域の扇状の平地のことである。土地開発は非常に容易であり、造成地の地盤は一般的利用に耐えるものである。 地形性質上洪水や土石流の危険がある地域であり、上流のダム決壊や歴史的豪雨等、数十年から数百年に一度レベルの災害が発生した際には被害地域となる恐れがある。 「国土交通省 地震に対する地盤の安全性 地形分類の評点」:3点(5点満点中) 深成岩深成岩で出来た土地。土地開発には造成コストがかかるが地盤は比較的強固。 |
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土地利用・植生 | 水田 |
土壌 | グライ土壌 |
黄砂エアロゾル | PM10の飛散は国内においては比較的少ない。PM2.5の飛散については特に少ないというわけでは無いため対策が必要。 |
緯度・軽度 | 東経 37度4450916 北緯 140度6212457 |
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国土交通省鑑定評価書
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