22,000円
2017年01月01日に行った岩手県下閉伊郡山田町大沢第7地割13番3の不動産鑑定評価の結果、該当不動産の地価を22,000円/㎡としました。
調査基準日 | 2017年01月01日 |
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所在及び地番 | 岩手県下閉伊郡山田町大沢第7地割13番3 |
住居表示 | |
価格 | 22,000円/㎡ |
交通施設、距離 | 上大沢停、150m |
地積 | 304㎡ |
形状 | (1.0:1.5) |
利用区分、構造 | 建物などの敷地、W(木造)2F |
利用現況 | 住宅 |
給排水等状況 | ガス・水道・下水 |
周辺の土地の利用現況 | 一般住宅のほか、アパートも散見される住宅地域 |
前面道路の状況 | 北西6.0m町道 |
その他の接面道路 | |
用途区分、高度地区、防火・準防火 | 第一種住居地域 |
建ぺい率、容積率 | 60(%),200(%) |
都市計画区域区分 | (都)都市計画区域 |
森林法、公園法、自然環境等 |
不動産鑑定士 | 吉田勇光 |
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価格 | 22,000円/㎡ |
個別的要因 | 格別な変動要因はない。 |
地域要因 | 土砂災害警戒区域であるが、宅地の希少性から、需要減退とはなっていない。 |
地域要因の将来予測 | 移転需要による転入で空地は減り大分熟成してきた。漁集団地等の取引を除くと民間の土地取引は減少しており、地価は概ね横這い傾向で維持すると予測する。 |
市場の特性 | 同一需給圏の範囲は山田町内の住宅地域一円で、需要者は未だ町内の津波被災者の割合が多いが、地元居住者による通常の世帯分離等、大震災前の状態に戻りつつある。大沢地区においては土地区画整理、漁集事業等、住宅地の復興整備事業が概ね完了し、需要の逼迫は解消されている。地価はやや高止まりで安定推移しているなか、土地300㎡前後で総額600∼700万円程度のものが取引需要の中心となっている。 |
一般的要因 | 震災以降、一貫して人口減少が続く。復興整備事業による町全体の宅地供給充足は平成30年度までかかる見込みである。 |
不動産鑑定士 | 大下智 |
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価格 | 22,000円/㎡ |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
地域要因 | 津波被害を受けていない住宅地域で被災者の移転需要は落ち着いた感があり、地価も横ばい傾向である。 |
地域要因の将来予測 | 津波被害を免れた高台傾斜地の住宅地域で、被害を受けた平坦部被災者の移転需要はほぼ落ち着いた感があり、当面地価は横ばい傾向で推移するものと予測する。 |
市場の特性 | 同一需給圏は山田町の住宅地域一円である。主たる需要者層は被災者の割合は少なくなり、町内居住者・通勤者で世帯分離等に伴う通常需要が中心となってきている。土地区画整理事業等の進捗に伴い土地需給は緩和されているが、非浸水区域の限られた土地供給を背景として地価は高止まりの状態である。土地は300㎡、600∼700万円程度、新築戸建は小規模な物件で2000万円前後が需給の中心価格帯である。 |
一般的要因 | 全国的な景況感の改善や復興事業等により立ち直りつつあるが、人口は大幅に減少しており、先行きは厳しいものと予測する。 |
地形・地質 | 扇状地性低地谷の出口など、河川流域の扇状の平地のことである。土地開発は非常に容易であり、造成地の地盤は一般的利用に耐えるものである。 地形性質上洪水や土石流の危険がある地域であり、上流のダム決壊や歴史的豪雨等、数十年から数百年に一度レベルの災害が発生した際には被害地域となる恐れがある。 「国土交通省 地震に対する地盤の安全性 地形分類の評点」:3点(5点満点中) |
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土地利用・植生 | 植林地,水田,宅地,ヤブツバキクラス域代償植生 |
災害リスク:津波 | 津波浸水範囲(昭和8年(1933)+昭和35年(1960) 三陸大津波+チリ地震津波) 過去の周辺地域の津波被害の確認が必要。 |
黄砂エアロゾル | PM10の飛散は国内においては比較的少ない。PM2.5の飛散については特に少ないというわけでは無いため対策が必要。 |
緯度・軽度 | 東経 39度4854467 北緯 141度9713976 |
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国土交通省鑑定評価書
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