20,000円
2017年01月01日に行った千葉県袖ケ浦市北袖10番1外の不動産鑑定評価の結果、該当不動産の地価を20,000円/㎡としました。
調査基準日 | 2017年01月01日 |
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所在及び地番 | 千葉県袖ケ浦市北袖10番1外 |
住居表示 | |
価格 | 20,000円/㎡ |
交通施設、距離 | 長浦、1,800m |
地積 | 65,572㎡ |
形状 | 台形(2.0:1.0) |
利用区分、構造 | 建物などの敷地、その他(SRC,RC,S,W,B以外、及び田、畑) |
利用現況 | 工場 |
給排水等状況 | ガス・水道・下水 |
周辺の土地の利用現況 | 大規模工場の建ち並ぶ臨海工業地域 |
前面道路の状況 | 南東22.0m市道 |
その他の接面道路 | |
用途区分、高度地区、防火・準防火 | 工業専用地域 |
建ぺい率、容積率 | 60(%),200(%) |
都市計画区域区分 | 市街化区域 |
森林法、公園法、自然環境等 |
不動産鑑定士 | 石尾融 |
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価格 | 20,000円/㎡ |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
地域要因 | 大規模工場の多い臨海工業地域で、新規進出企業も少なく取引は皆無のため、地価は横這傾向で推移している。 |
地域要因の将来予測 | 大規模工場が立地する臨海工業地域で、特段の変動要因もないことから当面新規の工場の進出も難しく、現状を推移するものと思料する。地価は企業収益に影響されるが、横這い基調で推移するものと予測する。 |
市場の特性 | 同一需給圏はJR内房線沿線の市原市・袖ケ浦市・木更津市・富津市の圏域の臨海工業地帯を含む一帯の工業地域。国内大手の石油・化学・電力等の大工場が立地していることから、需要者は大手法人・製造業者に限定されている。景気の不透明感から一部工場の統廃合もあり新規土地需要の回復までには至っていない。大工場地の取引価格は工場設備と一体又は規模等によりまちまちで、需要の中心となる価格帯は見い出せない状況である。 |
一般的要因 | 景気回復の期待感はあるものの、企業収益の回復は依然として不透明であり、新規工場・事業用地への需要は低調である。 |
不動産鑑定士 | 北島賢二 |
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価格 | 20,000円/㎡ |
個別的要因 | 個別的要因に変動は見られない。 |
地域要因 | 製造業等の大規模工場が集積する臨海工業地域で既存の企業の転出はなく、地価水準は横ばいで推移している。 |
地域要因の将来予測 | 大規模工場が多く建ち並ぶ臨海工業地域で特別な変動要因は見られない。地価は前年同程度と判断され、今後も同様の傾向で推移して行くと予想される。 |
市場の特性 | 同一需給圏はJR内房線の市原市、袖ヶ浦市の周辺市の圏域の臨海工業地域を中心とする工業地域である。需要者の中心は大規模プラント施設の製造業等の大手の大規模工業の企業が中心である。製造業等の事業者の景気は回復傾向にあるが、企業は工場新設等の設備投資には慎重である中、土地の価格水準は底値水準であると判断される。市場での需要の中心価格帯は、立地や規模の大小等の個別性が強く総額としての把握は困難である。 |
一般的要因 | 英国のEU離脱、米国次期大統領の決定等、世界経済の不透明感が増す中、日本は円安・株高傾向に振れ企業収益と個人消費の動向が注目されている。 |
地形・地質 | 人工地形埋立地のように人工的に造成された土地。地震に対する地盤の強度は十分ではなく、地震の際には液状化などのリスクが非常に高い。 海運・倉庫等、用途が明確で用地取得時のメリットと災害時のリスクを差し引きして価値を見出せるビジネス以外で用いるべきではない。 「国土交通省 地震に対する地盤の安全性 地形分類の評点」:3点(5点満点中) |
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土地利用・植生 | 草地帯植生,宅地 |
黄砂エアロゾル | PM10の飛散は国内においては比較的少ない。PM2.5の飛散については特に少ないというわけでは無いため対策が必要。 |
緯度・軽度 | 東経 35度4684034 北緯 139度991926 |
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国土交通省鑑定評価書
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